やあ、ざわおです。今回は資産のメカニズムについて①というタイトルで新しく投稿していくお。まぁ基本的に世の中は法人と会社の主に2種類に分かれており、それぞれを簡単にまとめさせて頂きます。先ず法人というのは公的法人と私法人の2つに分かれており、公的法人というのが地方公共団体、独立行政法人、特殊法人の3つに分かれており、各地域を運営している地方公共団体、国立大学や国立病院等を運営している行政から独立して社会の経済発展を目的としているのが独立行政法人、独立行政法人は法人税や固定資産税を支払う義務があるのですが、特殊法人はそれらの支払い義務が免除されており、民間では困難な大規模かつ長期プロジェクトの実施や、民間金融では困難な長期資金の供給等をする財政投融資が可能なのも特殊法人の特徴であり、端的に言えば国から独立して公的事業を行うのが独立行政法人、国から投資や融資を受けて公的事業を行うのが特殊法人という事です。そしてお次に私法人というのが、非営利法人と営利法人の2つに分かれており、非営利法人が、公○法人と一般社団法人の2つに分かれ、公○法人というのが医療法人、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、社団法人、財団法人、宗教法人の7つに分かれ、一般社団法人というのが協同組合、労働組合、共催組合の3つに分かれています。え？多すぎるって？それなw あ、ちなみにこれ全部日本の話ねw 国によって勿論変わりますので、興味があれば自国の社会形態等を調べてみてはどうでしょうかw まぁそれでですね、営利法人というのが株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つに分かれており、このうちの株式会社以外の3つは持分会社と呼ばれています。まぁ簡単にそれぞれを説明すると、
株式会社↓
設立には登記に必要な登録免許税や定款認証の手数料などで合計25万円以上必要であり、必要な出資者は1名以上で有限責任。また、株式会社の経営を行うのは株主総会で選ばれた役員であり、株主総会では株主や債権者に対して、決算報告を行う義務があり、役員の任期は基本2年、最長で10年。任期後に継続して役員を務める場合でも登録免許税が掛かる。
合同会社↓
持分会社は全て経営者と所有者が同じであり、設立には定款認証が不要で登録免許税も安く設定されているため、費用は最低6万円と安く済み、こちらも必要な出資者は1名で有限責任。また、株式会社と違い社員がそのまま経営の意思決定権を持つので、社員全員で話し合いにより経営を行い、合同会社には出資、設立から業務まで全て社員が行うので役員は必要なし。定款で業務執行社員や代表社員を定める事が可能。任期はないが、設定することも可能。ちなみに定款とは会社のルールみたいなものです。
合資会社↓
合資会社では設立に必要な資本金は規定がなく、無料での設立も可能であり、設立にかかる費用は合同会社と同じく最低6万円、設立には有限責任者1名、無限責任者1名の最低2名が必要となり、経営の意思決定権や役員についての取り決めは合同会社と同様。
合名会社↓
合名会社は合資会社と同様に、設立に必要な資本金はなく、設立にかかる費用も最低6万円からであり、合資会社との違いは、所有者全員が無限責任者になり、設立には最低2名必要。経営の意思決定権や役員についての取り決めについても合同会社と同じ。
そして有限責任と無限責任の違いというのが、
有限責任↓
出資額以上の責任を負う必要なし。
無限責任↓
出資額に関係なく、全額の負債を支払う責任がある。
あ、ちなみに個人事業主は税務署に行って必要な書類等を提出するだけですので、0円で起業出来ます。まぁ先に話を進めましょうかw 先ず100年以上にも渡って様々な信頼性の高いデータを分析した結果の一部をご紹介すると、
1.世間一般で言われているほど貯金はしなくても良い。
2.クレジットカードの負債は必ずしも悪いものではない。
3.下落株を買うためにお金を貯めるのは得策とは言い難い。
4.個別株は買うべきではない。
5.大規模な市場の下落局面が買うチャンスになる。
まぁ5は所謂ナンピン買いで、他にも色々な論文が出ていますが、これは氷山の一角に過ぎず、この投稿ではそれらをこれから詳しくご紹介していくお。ちなみに僕の個人的な意見は殆ど入っておらず、あくまでも客観的かつ信頼性の高いデータのみをご紹介する所存だおw 先ず世界屈指の金融大国とされる米国と日本を比較してみると、日本人の多くが今も昔も現金を持ち続けているとされていますが、世界的にインフレーションが加速し、現金の価値が激減している昨今の社会において現金を保持し続けるのは愚策になってしまう確率が高いとされています。ちなみに景気変動というのは4つのステージに分かれており、それは下記の通りです。
①好況↓
商品の価格が上昇し、利益と所得が拡大し、投資や消費や雇用が拡大する状態。
②後退(恐慌)↓
商品の価格が下落し、投資と消費が縮小する状態。
③不況↓
投資と消費が落ち込み、企業の倒産や失業者等が増大し、経済が停滞する状態。
④回復↓
投資と消費が拡大に転じ始める状態。
またこれらは周期にそれぞれ名前があり、下記の通りです。
コンドラチェフの波↓
50～60年周期、主な要因は技術革新。
クズネッツの波↓
15～20年周期、主な要因は建築投資。
ジュグラーの波↓
8～10年周期、主な要因は設備投資。
キチンの波↓
約40ヶ月周期、主な要因は在庫投資。
また、物価とは消費者物価と企業物価の2つに分かれており、消費者が購入して家庭等で使う最終生産物の物価を消費者物価と言い、企業間で取引される原材料を企業物価と言います。そして先ほどもご説明した通り、物価が持続的に上昇する事をインフレーションと言い、その逆で物価が持続的に下落する事をデフレーションと言います。加えてインフレーションの要因は次の2つとされています。
①需要インフレーション(Demand Pull Inflation)↓
・経済全体の総需要が拡大し、需要の増大が原因となるインフレーション。
②費用インフレーション(Cost Push Inflation)↓
・原材料価格や人件費の高騰等で、生産費の上昇が原因となるインフレーション。
またインフレーションは3つに分類されています。
①ハイパーインフレーション↓
超インフレーションと訳され、極端に物価が上昇する現象。
②ギャロッピングインフレーション↓
駆け足インフレーションと訳され、年間で数％～数十％物価が上昇する現象。
③クリーピングインフレーション↓
忍び寄るインフレーションと訳され、年間で数％と、物価の上昇が低率の現象。
これらのインフレーションが社会に及ぼす影響としては、
①インフレーションが進行すると、貨幣の購買力が低下し、貨幣価値が下落する。
②インフレーションは預金の実質的価値の減少、債務者の負担の減少。
③年金生活者等の低額所得者の生活を圧迫する。
これらの様な影響があるのですが、難しいので気にしないで大丈夫やw また日本経済の発展過程では次の3つの物価問題を抱えています。
①生産性格差インフレーション↓
高度経済成長期等に見られ、企業物価は安定する傾向にあるが、消費者物価は緩やかに上昇する傾向にあり、消費者物価の対象となる商業部門等の場合、製造業と比べて生産性が低い傾向にあり、賃金の上昇を生産性の上昇でカバー出来なかった事による現象。
②スタグフレーション↓
不況にも関わらず物価が上昇する現象で、1973年に起きた第一次石油危機以降に多く見られた。
③デフレスパイラル↓
物価の下落と不況が同時に起こる現象で、1990年代頃からデフレーションが継続し、物価が下落すると企業の業績が減少し、企業の投資や従業員の給料も減少し、商品の消費も低迷する。その結果、更に投資需要と消費需要が低迷する事で、物価もまた下落する。
そして経済学では名目値と実質地というものがあり、名目値とは物価変動をそのまま反映させた値なのに対し、実質値は物価変動を度外視して計算した値です。また名目値(賃金、金利、国内総生産)はインフレーション時に高く、実質値(賃金、金利、国内総生産)はデフレーション時に高くなるとされており、例えるのであれば給料が50万円だとして、去年と比べて物価が3％上昇したとします。そして名目値を実質値に直す為に使用される物価指数をデフレーターというのですが、これは基準年の物価水準を100で表し、物価が去年と比べて3％上昇したとなるとデフレーターは103となり、50÷103をすると0.485…になるので、物価が3％上昇した時の名目値が50万円なのに対して実質値は48.5万円となります。そしてデフレーションの場合は、3％物価が下落したとなると50÷97になり、0.515になるので、実質値は51.5万円となり、経済成長率等を計算する際に必要となる値を求める事が出来ます。そして円高と円安の違いとしては、例えば1ドルが200円から100円になる円高ドル安が進行すると、100ドルの輸入品の円の表示価格は2万円から1万円に下がり、円高が進むと輸入品の価格が低下し、その分国内物価が下がる一方で、1ドルが100円から200円の円安ドル高が進行すると、100ドルの輸入品の円の表示価格が1万円から2万円に上がり、円安が進むと輸入品の価格が上昇し、その分国内物価が相対的に上昇します。つまり円高は輸入品の価格が下落するのに伴って物価も下落するのでデフレーションの原因になり、円安は輸入品の価格が上昇するのに伴って国内物価も上昇するのでインフレーションの原因になるという事です。また、話は変わりますが、皆さんは貯金をしていますでしょうか？ 経済学の主な定説として貯金をするべき人と投資をするべき人の特徴には違いがあり、収入が少ないもしくはない人ほど貯金をし、収入が多い人ほど投資するのがベターとされています。まぁそもそも貯金という元本がないと投資する事すら出来ないので当たり前の理論ですがねw そして今から皆さん自身の投資をするべきタイミングを明確化する簡単な計算式をご紹介します。え、お前はニートだから偉そうな事を言うなですって？ べ、別に明日から本気出すし。とまぁ下らないノリはその辺にしてw 先ずは皆さん自身の今後1年間で無理なく貯金出来る金額を大まかに算出してみてください。例えば皆さんの給料が20万円で家賃が10万円だとして、それで一ヶ月に10万円貯金するというのは無理ゲーですのでw まぁその場合は3～5万円位が余裕で貯金出来る金額だと思われます。そして、もし投資を既にやっているという方は、元本が100万円だとしたら年利回りが10％の場合は投資資産は1年間で10万円増えるという事になります。そしてこの予想貯蓄額と予想投資収益額を比較し、前者の方が多い場合は貯金に集中し、後者の方が多い場合は投資をした方が良く、所有している投資資産の配分調整に尽力する方が経済学の観点では効果的とされています。そしてもし双方の額が殆ど同じであれば、双方の調整に尽力しましょう。また、世界的に見ても働いて貯金をしたお金で老後を悠々自適に暮らしたいとするファイアを望む人々が多いのも事実ですが、あるデータでは歳を重ねる毎に貯蓄から投資へと移行する人が年々増加傾向にあるという事が報告されており、40年間働きながら毎年100万円を貯金し、それを投資して年利が5％だとすると5万円になり、そしてそれを30年間続けると総資産が約6200万円になり、年間投資資産は約300万円になり、毎年の貯蓄額よりも約3倍高くなります。つまり人生の前半では貯金は重要なのですが、若い頃から継続して投資をしておくと人生の後半において有利になる傾向にあるという事です。まぁちょっと詳しい話はまた次回w ご視聴ヂュクイw
参考文献↓
「JUST KEEP BUYING」
著者 ニック・マジューリ氏
訳者 児島修氏
様々なサイト