雑学三昧のブログ

雑学三昧のブログ

植草甚一「僕は散歩と雑学が好き」が好き

 

2024年5月31日 TBS

識者「日テレは当事者としての猛省がない」 セクシー田中さん問題で

2024年5月31日 毎日新聞
昨年秋の日本テレビ系連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子(ひなこ)さんが急死した問題を巡り、日テレは5月31日、外部弁護士も加えた社内特別調査チームによる調査報告書を公表した。芦原さんは1月末に亡くなる前に、脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったことなどをネットに投稿していた。報告書は主な原因として、日テレなどの制作者側と、原作者や版元の小学館側のコミュニケーションがかみ合わず、芦原さんのドラマに対する要望がドラマ化許諾の条件に当たる強い要求であると制作者側に伝わらなかったことなどを挙げ、両者の信頼関係が失われていったとした。 【写真で見る】セクシー田中さん 原作者の最後の投稿 
今回の報告書について、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦・同志社女子大教授(メディアエンターテインメント論)に話を聞いた。【平本絢子】  日本テレビの報告書は冒頭の「経緯と目的」で、調査の目的を「原作者、脚本家、番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制を構築するため」とし、「なお、本件原作者の死亡原因の究明については目的としていない」と断った。影山教授は「芦原さんの死に対する反省を第一に記すべきだった」とまず批判する。  「報告書では今回の事態を招いたことへの一定の反省は感じられるものの、当事者としての猛省が感じられない。芦原さんが亡くなったこととの因果関係やどれだけの責任があるのかを明らかにしなければいけなかった」 
記者向けに開かれた報告書の説明会で、石沢顕社長が「ドラマの制作関係者や視聴者を不安な気持ちにさせてしまったことに、おわび申し上げる」と謝罪したものの、出席は冒頭だけですぐ退席した。27日の定例社長記者会見で一切説明しなかった姿勢にも疑問を呈する。  「日本テレビが社長会見の場で説明しなかったことは組織として『逃げ』だと感じる。コミュニケーションを重視するとしていながら、小学館へのヒアリング調査が書面でのやり取りになった点も疑問だ」  ドラマなど番組の制作現場では、さまざまなトラブルに見舞われがちだ。今回の報告書が、今後に向けた「提言」になっているかはあやしい。 
「ドラマの制作現場では、人手や制作費が少ない現状がある。日本テレビに限らず、今回の問題に似たケースを経験したことがある現場は多いはずだ。報告書には、十分な制作期間を確保することも記されていたが、どのように実現させるのか具体策に乏しく、組織の立て直しも含めて検討すべきではないか」  その上で「今回の問題を受けて、ドラマ化での原作至上主義や制作現場の萎縮につながるようなことは避けるべきであり、そのための制度作りをする必要がある」と現在の作り手たちを思いやった。
 
《雑学亭閑話》
死人に口なしですね。
芦原妃名子さんの死には、日テレは責任はないからね、と言ってます。
みなさ~ん。日テレを見るのは止めましょう。

旧ジャニーズ性加害問題は未解決、日本に「人権後進国」の烙印…国連調査報告書の衝撃中身

2024年5月31日 日刊ゲンダイDIGITAL
ことし6月に旧ジャニーズ事務所による連続児童性加害がジュネーブでの国連人権理事会を通じて世界に伝えられる運びだ。昨年来日し、この問題を調査した「ビジネスと人権」に関する作業部会がまとめた調査報告書が公式サイトにアップされたが、スマイルアップに社名を変えて以降の対応についてこう指摘されている。

「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深刻な懸念があり、憂慮している」 
同社は補償や救済を進めているが、補償を求める被害者に弁護士費用を自己負担させているとし、「容認できない。救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と厳しく評価した。

 スマイル社は自社都合の査定で被害者への補償金を算出、その公表を禁じるなどして、被害者の口を塞いでいる。また、被害者へ浴びせかけられている誹謗中傷にも、具体的な防止策を取らないばかりか、東山社長は「誹謗中傷にも言論の自由」と言い放った。それで批判が殺到すると、そのコメントを放送したBBC放送が歪曲して伝えたと抗議。ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏のほか、元マネジャーらスタッフ2人による性加害も把握していながら、警察への通報を拒否したまま。メディアからの記者会見の要請も馬耳東風で、このまま頬かむりとばかりの鉄面皮なのは日刊ゲンダイも繰り返し報じている。 
また作業部会は「日本のメディア企業は何十年もの間、このようなスキャンダルの隠蔽に関与してきた」とも指摘。性加害問題はすでに過去の話とばかりに、また旧ジャニーズタレントの起用をはじめているが、その問題意識の低さも改めて知らしめられることになる。日本は「報道の自由度ランキング」で180カ国・地域中70位だが、さらに下がる可能性もあるのではないか。
 
■「エンタメ業界としては画期的重大インシデント」
「当事者の会」副代表の石丸志門氏はこうコメントした。

「日本語訳で『憂慮』となっている部分は原文では『alart』となっており、警告の意味だと理解しています。スマイルアップに一定の評価はしつつも、不備を具体例を示して非難して受け入れられないとしています。正直考えていたより表現が緩く、国への指摘もこの件に紐づけては言及されていなかったので、残念な気持ちがあります。とはいえ国連関連の機関が一企業を名指しして問題提起している点は、エンタメ業界としては画期的重大インシデントと捉えることができるのではないでしょうか」
 
元代表で作家の平本淳也氏は言う。

「この問題における解決にはまだ程遠いとの指摘といい、これまで提出してきた多くの要請書にも反応してこなかったスマイルアップの問題点といい、国連の作業部会の調査がきちんと行われていることに胸をなで下ろしています。今回の文書は短く要約したものですが、今後さらに突っ込んだ提言などが発信されるとも信じています。この問題は決して過去の話ではなく、今も、これからも被害者には付きまとってくる。ジャニー喜多川とジャニーズ事務所が犯した罪が消えることはありません。その罪が国連の報告によって、世界の歴史に刻まれることの意味は決して小さくないと思います」
故ジャニー喜多川氏による未成年者への連続性加害は世界最悪級とされる。それが世界に露呈してなお、自分たちで解決しようともしない日本が二流以下の人権後進国であると世界に認識されるのではないか。
 
《雑学亭閑話》
インシデント(incident)」は、一般的には「事象・出来事」を意味する。情報セキュリティ、ITサービス、医療などでは、重大な事故や事件が起こる前の状況を指す。
 
最近、IT用語を分かってるのか、分かってないのか、分からない政治家とか、新聞記事を多く見聞しますが、いきなり「インシデント」って言われても、ねえ。先日国会中継を見ていたら「無限ループ」と言っていた代議士もおりました。終わりがないんですよ。恐いなあ。

“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会

2024年5月29日 -NHK

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。

各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。

具体的には
▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう勧告しています。

このほか
▽賃金や管理職登用などにおける男女格差や
▽東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題
▽アニメーション業界の長時間労働の問題などについて課題を指摘しています。

報告書に対する日本政府の見解もあわせて公表されていて、この中で一部の指摘については「事実誤認や一方的な主張と思われる事項が含まれている」などとコメントしています。 
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長の小川隆太郎弁護士は「企業が人権を尊重する責任を果たせるよう、国が仕組みを改善すべきという提言が多い印象を受けた。法的拘束力はないものの真摯(しんし)に受け止め、指摘を踏まえて国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組むことが必要だ」と話しています。

報告書は来月下旬に国連人権理事会に提出される予定です。 

被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」

国連人権理事会の作業部会が公表した報告書の中で、ジャニー喜多川氏による性加害問題も言及されたことを受け、被害を訴えてきた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門さんは「国連に関係する機関が一企業を名指しして問題提起をしたことは、エンタメ業界にとって画期的で重大な出来事ではないかと思います」とコメントしています。

また、被害を申告した人への補償を進めている『SMILE-UP.』に対する指摘を踏まえ「弁護士費用が被害者本人の自己負担になっていることを容認できないとするなど、具体例を示して非難していた点もありました。そうした点は、被害を訴える人にとってとても重要で、『SMILE-UP.』は指摘されたことについて、改善をしていってほしい」としています。

 

旧ジャニーズ「憂慮」残る

国連作業部会が報告書-2024年5月29日 日本経済新聞夕刊

SMILE-UP.(スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所)の性加害を調査した国連人権理事会の作業部会は5月28日、「(同問題に)依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。

 

《雑学亭閑話》

国連人権理事会にも、スマイルアップ(ジャニーズ事務所)が、ジャニー喜多川による性暴力被害者を救済する姿勢が皆無だという事実が認定されました。これでは、日本は性加害者の天国だと世界中に発信していることになります。道理でトー横では、買春目的の主に欧米系外国人が溢れかえっているはずです。