また考えてみれば、1990年代の長い長い不況は、日本経済の長期にわたる順調な発展のつけが、どっとやってきた結果であり、世界的に金融体制や産業構造が大きく変動している過渡期では、避けられない事態だということである。中国もアメリカも歴史の垢がたまって、1980年代の末には経済が行き詰まったと見えたが、中国は1992年に、アメリカはその翌年に、多年の経済改革が実って、経済事情が好転した。ちょうどその時期に、日本の製造業は急激な円高と産業構造の変動に見舞われ、各企業は経営戦略の転換に全力をあげていた。またその時期に、日本の金融機関が引き起こしたパズル経済が崩壊し、日本経済は長期不況のどん底に投げ込まれたのであった。
中国の行政改革やアメリカの金融改革には学ぶべきものがある。いずれも世界的視野に立っての経済戦略のもとに、大胆な改革を決断した。日本もこの経済危機にあって、日本のなかの目先の政治や経済の事態に一喜一憂ばかりしていたのでは、未来はもとより明日の展望も得られない。緊迫した経営のなかでも、いやそのような経営のなかでこそ腰を落として目を世界に向け、危機を乗り超える戦略を練らなければならない。
東アジアでは、重要な部品や素材や製造機械などは日本や欧米から輸入して、テレビやビデオやパソコンや自動車などを組み立てているのであるが、比較的簡単な部品を日本やアメリカの企業の工場に送っており、大衆的な完成品を日本の市場をはじめ世界市場に売り込んでいる。
また多国籍企業は、世界のあらゆる国々や地域に、自己の工場や開発センターやサービス・センターを展開しており、完成品や部品や素材や製造機械を、世界各国や諸地域に送り、生産し、組み立て、それらを世界中に販売している。
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