ファンドが設定されて2ヶ月ほど経ちましたが、ようやく有価証券を組み入れ始めています。
12/30日の組入れ状況は
ベトナム株45.8％ ベトナム転換社債12.5％ カンボジア、ラオス0％ 現金、その他41.7％
まだ カンボジア、ラオスは組み入れられていないようです。
このファンドはカンボジア、ラオス株を組み入れてからが面白そうなので当分放置。
ベトナム株は全体的に企業の決算は良いのですが、インフレ、貿易赤字、通貨の不安でいまいち冴えません。
ただ、その分利回りが良い状況なのでシーゲル戦略です。
家電市場、アジアが欧米に並ぶ 米協会10年予測、中国10％増
米家電協会（ＣＥＡ）は５日、2010年の世界の家電市場で日本や中国を含むアジアの市場規模が初めて欧米（北米と西欧）と並ぶとの予測を発表した。10年の市場規模は09年比横ばいの6810億ドル（約62兆円）。米欧は需要低迷や価格下落で伸び悩むが、アジアでは好調を維持。電機市場のけん引役がアジアに移る構図が鮮明になる。
09年は北米と西欧の市場規模は世界全体の39％を占め、日本や中国を含むアジア全体では34％だった。10年はアジアと欧米が36％で肩を並べると予測している。
国・地域別の10年予想は北米と日本がそれぞれ09年比３％減、西欧が９％減と依然厳しい。一方、中国は10％増と大きく伸び、中国と日本を除くアジアも６％増える。特に液晶テレビや携帯電話、ノートパソコンの需要が堅調に推移するとみている。
０９年新車販売、中国が初の世界一
米調査会社オートデータが５日発表した２００９年の米国の新車販売台数は、前年比２１％減の１０４２万９５５３台となり、１９８２年以来２７年ぶりの低水準に落ち込んだ。すでに発表済みの中国の１～１１月累計は１２２３万台。年間ベースで中国が初めて米国を抜き、世界最大の自動車市場にのぼりつめた。
今までは、アメリカに売るものを作るだけだったアジアが消費する側にもなってきました。
もともと潜在的な成長力は高かったのですが、一昨年の金融危機で中国をはじめ他の東アジア諸国も内需に目を向けた事もあり、金融危機以前よりも今後の成長の基盤が出来たのかもしれません。
家電といえば日本というのは一昔で、新興国市場でも欧州でも日本企業は韓国企業に軒並み敗れました。
いずれ、家電業界で起きたことは自動車業界でも起きるでしょう。
産業でシェア争いに敗れ、資源も無く、高齢者しかいない国に何が残るのか、イギリスのように金融立国と行ければまだいいのですが、英語でのIRが認められない日本ではシンガポール、香港と比べて分が悪い。
アジアを内需に、東アジア共同体、といった構想もありますが、要するに大中華圏に入るのが唯一の生きる道ですかね。
そんな事で、株はアジア（中でもASEAN＋韓国）中心に買っています。
債権はオーストラリア、インドネシア、ポーランド、南アフリカの組み入れ比率が高めなのを。ブラジルレアル建て投信は証券会社が売りまくってるみたいですが、政府の通貨安政策、今年の大統領選挙などが気がかりなので今からはちょっと買う気にはなりません。
アメリカ本土の証券口座を開く。
投信買うのにマザーファンド買ったほうがリターンが大きいから、日本の証券会社等で買える投信と比べて、大体同じ銘柄組み入れてる投信でもリターンが1.5～2倍くらい違うし あとヘッジファンドも買えるから。
もう最近は投信、上場投信の専門になりつつあります。
個別の銘柄探すのがﾒﾝﾄﾞｸｻｲってのと、優良、割安の銘柄見つけても、下方修正来ないかとか毎日気にするのも・・。
今年は世界的にも株はそんなには上がらないでしょう。
去年は新興国などは軒並み50％前後上げたし、金などの商品も大幅上昇で、誰でも儲かる相場でしたけど、
暴落の反動と景気刺激策によるもので、実際の経済の回復はまだ先でしょうし。
まだアメリカの商業不動産、ヨーロッパの債務超過国、出口戦略等でも何が起こるか分かりません。
それでも、去年の３月のような水準にはならないでしょうから ドルコストみたいな感じで買って行きます。
民主党政権誕生後 初めて日本の個別株買ってみました。
株主優待を取るように頼まれたからだけだけですけど。
三陽商会の優待はバーバリーとかの商品が安く変えるセールの入場券で
定価の60～70％で買えるらしいです。
なので優待のセールで買った物をオークションで売る輩もいるとか。
最近、日本株もようやく上がってきてます。
買われいる理由は、円安と出遅れ感くらいでしょう。
あと、鳩山内閣の支持率低下もあるのかも？？退陣期待で。
とはいえ民主党には株価上昇の期待を持たせてくれる人はいませんので
政治主導とかいう変なこだわりを捨てて、外部の優秀な人間を経済金融の担当にしてもらいたいところです。
NIKKEI NETの記事によると
米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のミューボーン氏は「ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの状況を踏まえると、市場には混乱が生じており、信用力の高い他の債券であっても価格に下押し圧力がかかり割安になっている。この状況をポートフォリオの構成に利用する」と語った。
ドバイ政府は11月末、代表的な政府系複合企業のドバイ・ワールドの債務の返済について最低6カ月間の凍結を要請し、世界の市場に動揺が広がった。ドバイ・ワールドはその後、債務の再編について債権者らと協議に入った。
ドバイ発の信用不安により同国の政府系企業が発行した債券の価格が急落するなか、ピムコはUAEアブダビとカタールのソブリン債のほか、カタール国営企業が70％出資する天然ガス合弁会社、ラスラファン液化天然ガス（ラスガス）の債券を購入した。この動きについては9日に、ピムコの新興市場ポートフォリオ運用部門共同統括責任者のマイケル・ゴメス氏の話として報道された。
ミューボーン氏は、現在ピムコが投資のチャンスとみている債券を具体的に挙げることは避けている。ただ、一部の企業の社債を視野に入れている可能性はあるものの「強いソブリン債が焦点」と語った。
ドバイショックの余波で中東諸国の債権も下落しています。
ここで債権の中では安全性の高いソブリン債に目をつけるとはさすがだと思いました。
《ピムコ・エマージング・ボンド・オープン》あたりに組み入れられるんですかね？
ピムコ ホームページのボンド･ベーシックスは勉強になります。
日本では10年国債でも約1.5％と超低金利が長く続いていて、消費者物価指数が上がらないと上がらない場合が多いので消費者物価指数がマイナスという状況では超低金利政策はまだ続くと思われます。
アメリカの10年国債でも現在3.5％くらいなので、とても買う気にはなれません。
なので、南アフリカ、メキシコ国債の他に高利回りの債権（ハイ･イールド債）をポートフォリオに組み入れています。
ハイ･イールド債とは（ハイ＝高い イールド＝利回り） 格付け機関が行なう格付けにおいてBB以下に格付けされた債券です。リスクとしては、信用力の低い企業の債権なので債権の元本割れ、利金の支払いが滞るなどがあります。その分、投資適格債券よりも高い利回りを受けられます。
金融危機以前はハイ･イールド債の利回りは平均８％くらいだったのですが、金融危機の影響で基準価格が下落した事により10％を超える利回りのハイ・イールド債のファンドが多くあります。
ハイイールド債というとハイリスクというイメージなのですが、ファンドなどの場合、社債発行企業が数百社で比率にすると１社あたり平均1％以下、最高でも3％とか運用会社によって決められているので、一部にデフォルトが出るのは当然としても全体のうちの数％なので、配当が10％以上出てる水準で買うのならば、基準価格の変動を考慮しても特別ハイリスクの商品だとは思いません。
むしろ、２０年間下げ続けている日本株を長期保有する方がリスクが高いと思っています。
ピムコ ハイ･インカム毎月分配型ファンド
基準価格 7,334
直近分配金 70/月
形式利回り 11.45％
ピムコ・
基準価格 6,767
直近分配金 100/月
形式利回り 17.73％
PCA 米国高利回り社債オープン
基準価格 5,246
直近分配金 45/月
形式利回り 10.29％
世界銀行債券ファンド
基準価格 6,601
直近分配金 60/月
形式利回り 10.90％
フィデリティ・USハイ・イールドファンド
基準価格 6,561
直近分配金 85/月
形式利回り 15.54％
（12/4の基準価格 形式利回り：直近分配金×12÷基準価格 調査ミス計算違い等る場合がありますので購入の際は証券会社等でご確認ください）
金が相変わらず強そうです。1200ドルも通過点に過ぎないんじゃないでしょうか？
米ドルは対円でこそ強くなるかもしれませんが、世界の基軸通貨としての信用は下がっていく一方ですから、ドルから第２の基軸通貨とも言える金に変える流れは、ドルの利上げまでは調整などしながらも続くと思います。
金もチャートで見るとそろそろ高値な気もしますが、株でも商品でも値段よりも流れを見るようにしているので、また押し目があれば買い増したいです。ただ、今はそれ以上に銀のがパフォーマンスがよさそうな気も・・
先週ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録要旨で「これまでのドル下落は秩序ある動き」と見解を表明しました。
とうとうアメリカが本音が出ました。オバマ大統領のグリーンニューディル政策も今のところ効果もなく、アジア歴訪でも元の切り上げも失敗。となると日本と同じく借金まみれのアメリカは輸出産業支援と国内産業保護の為はある程度までのドル安は歓迎でしょう。
ただ、行き過ぎると国内から資金が流出、海外からの資金の流入が減ってしまう、国債の発行が円滑に行えないなど問題もでてくるので極端なまでにはドル安には出来ない・・・と舵取りが難しそうです。
ドルが信用できないとなるとユーロと行きたい所ですが、先週ドバイショックなるものがあり、ドバイ首長国の債務の大半はヨーロッパからということでユーロも対ドル対円で下落しました。
もともとEU諸国はサブプライムローン問題の処理ががアメリカよりも遅れているとも言われていて、ここにきてドバイショックとなると、ユーロ、ユーロ建て資産もこの問題の行方を見てからのがよさそうです。
そんな事で、円が買われましたが日本が特別回復基調というわけでもなく、世界で最低レベルのGDP成長率、デフレなどで中長期的には円安だろうから コレは一時的で次の行き先が見つかればすぐそちらに向かうでしょう。
その一番向かう可能性が高いのが商品と思っています。
代表的なのが金ですが、週末半分ほど金ETFを売却して銀ETFを買いました。金もまだ上げると思っているので持っていても良かったのですが、相場が大きく動く時は金より銀のが値動きが大きいので。
週末、金だけではなく持ち株を半分ほど売却しました。
今は株の割合を減らして商品（特に金、銀、食料）中心に考えています。
ＦＡＯによると、今年の世界全体のコメ（精米）生産量は昨年より１千万トン以上少ない４億４８６０万トンの見通しで、消費と在庫に必要な４億５１３０万トンを下回る。
減産幅が大きいのは干ばつに見舞われたインドで、前年比１５５０万トン減の８３７０万トン。大型の台風が直撃したフィリピンも同７０万トン減の１０５０万トンと予測される。
需給逼迫により、コメの国際価格の指標となるタイ米の市場取引価格は今月１８日現在、１トン当たり５６１ドル（約５万円）で、１０月の平均５３０ドルから５・８％上昇した。
既に店頭の小売価格が２年前と比べインドで３５％、フィリピンでは３０％高騰、消費者への影響も出始めている。
干ばつ、台風などの自然災害で収穫量が急減しており、国際的なコメ価格が来年にかけ２倍に跳ね上がるとの予測もでているらしいです。
コメは中国が人口減少しだす2020年頃までは需要はどんどん増えていくでしょうし、今後コメの主要消費国アジアを中心にインフレが起きる事はほぼ間違いないと思っているので、自然災害などが無くても国際コメ価格の上昇は避けられないと思います。
今は金の連日史上最高値更新の影に隠れていますが、どこかで穀物に投機マネーが流入してくる可能性は高いはずです。
金はまだ上がると思っていますが、その次は穀物？かどうかは分かりませんが、インフレ対策として下記の投信を毎月積み立てしています。
このままでは日本経済は沈没する＝中原圭介
出遅れ目立つ日本株＝円高、政策不信で投資意欲冷え込む11月21日（土）14時22分配信 時事通信
10～12月期から成長鈍化へ＝「二番底」懸念消えず－市場関係者11月16日（月）18時19分配信 時事通信
先週くらいからやたらと日本株の悲観的なコラムなどがでています。
だいたい内容は麻生政権時代の経済政策の効果が切れる、民主党の成長戦略が見えない･･･等
こんなことは民主党政権誕生で予想できた範囲ですが、想像以上のダメさというのはあります。
日本株はまだまだ怖くて変えませんが、買うタイミングとしては50兆の国債発行で格付けが下げられて株価が一段と下がってからですかね。
