ラジオは消えるのか、それとも引っ越しているのか
さて、今日の話題はラジオです。
「若い人はもうラジオを聴かない」なんて話はずいぶん前からありますが、最近はもう少し具体的に、電波を飛ばすための設備そのものをどう維持するかという話になってきました。
現在、大きく動いているのは民放AMラジオです。
AM送信所は設備が大きく、維持や更新にも費用がかかるため、各局ではAMを休止してワイドFMなどへ移行する実証実験が進んでいます。2025年から2026年にかけて行われている第二期の特例措置では、新たに14社がAM放送の運用休止に参加しました。総務省側も、単なる一時休止より「中継局を廃止していくこと」から段階的に進める方向を示しています。 (民放online)
ところが最近は、話がAMだけではなくなってきました。
2026年4月に行われた総務省の意見募集では、ラジオ業界からAM、FMを問わず、radikoなどのインターネット配信を中継局の補完・代替手段として認めてほしいという要望が出ています。背景には、ラジオ事業の経営環境が厳しく、すべての送信所や中継局をこれまで通り維持することが難しくなっている事情があります。
実際、FMでも具体的な動きが出ています。
長野県大鹿村では、1997年から放送してきたFM長野の大鹿中継局が、2026年11月29日で廃止される予定です。廃止後の聴取方法として、別のFM送信所、ケーブルテレビと並んでradikoが案内されています。 (おおしカ村)
つまり、
「ラジオ局がなくなる」
というより、
「全国の隅々まで電波を飛ばす設備を、今までと同じ数だけ維持する必要があるのか」
という議論になってきたわけです。
そこで存在感を増しているのがradikoです。
2019年には月間利用者がおよそ700万人でした。その後、コロナ禍の2020年春には一時900万人まで増加。現在は約850万人で、有料会員も約100万人規模となっています。ですから「今も利用者が毎年どんどん増えている」とまでは言えませんが、コロナ前より大きな利用規模が定着したとはいえそうです。 (radiko)
昔なら、
「午後10時からこの番組だから、ラジオをつけよう」
だったものが、
「昨日の番組をスマホで聴こう」
になった。
番組は同じラジオでも、聴き方はかなり変わりました。
ところが、ここで少し話がややこしくなります。
災害時には今でも、電波によるラジオ放送が重要な情報伝達手段とされています。
政府の防災白書でも、災害時に避難情報などを確実に届けるため、ラジオの難聴地域を減らす中継局整備や、放送ネットワークの耐災害性を高める支援が続けられています。また、大規模災害時には自治体が臨時災害放送局を開設できるよう、FM送信機なども配備されています。 (防災情報ポータル)
ここがラジオの面白いところです。
普段なら、
「スマホでradikoを聴けばいいじゃない」
で済む。
しかし大規模な停電や通信障害が起きれば、スマホは充電できるのか、基地局やインターネット回線は動いているのか、という別の問題が出てきます。
乾電池一本で動く小さなラジオなら、放送局から電波さえ届けば情報を受け取れる。
だから、
平常時には電波のラジオを減らしたい。
非常時には電波のラジオを残しておきたい。
という、少し矛盾した要求をラジオ業界は抱えるようになっています。
おそらくこれからのラジオは、「放送かネットか」の二者択一ではないのでしょう。
日常の番組はradikoやポッドキャストで便利に聴く。一方で、地域のどこまで電波による放送網を残すのかは、防災インフラとして別に考える。
ラジオはなくなっているというより、普段の住まいをインターネットへ移しながら、非常時のために電波の家も手放せずにいる。
そんな途中なのかもしれません。
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この記事はChatGPTで作成しました