住所情報収集厳禁が、信頼回復への唯一の方策

ベネッセの個人情報。

最も危険なこどもの個人情報。

悪用されると、倉敷市の拉致事件

のようなことが簡単にできる。

地理的な把握は、Ｙａｈｏｏや

グーグル等の地図機能の発達の

影響で、行かずしてもある程度の

地理的把握は、容易であるから。


個人的見解によると、ベネッセの信頼

回復は困難とみている。

ベネッセにしろ、他の通信教育業者にしろ、

変更が困難で影響の大きい、住所を

今後は一切収集してはいけないと思う。

電話番号は、すべてを携帯電話にすれば、

非通知着信拒否・指定番号以外全否定で

どうにか対処は可能である。

メールアドレスも、携帯電話番号同様、

指定アドレス以外全否定でどうにかなる。

住所の代わりにメールアドレスを指定して、

通信教育に使う書籍は、営業所止め・局留め

あるいはＰＤＦファイル等の形式でのメール送付

で代えることができる（局留めは私も常用していた）。

自宅に教材・添削結果送付（ベネッセの場合）以外に住所

を使うことはないので、住所は不要という算段。

住所は本当に恐ろしい。

そんな毎月引っ越すわけにもいかないし。

いくらセキュリティの対策として、情報管理の徹底を

しても、漏洩を１００％防ぐことはできない。

漏洩で名簿が出回りうる以上、名簿業者を絶滅することも

できない（しようとしても、情報がＵＳＢ媒体やメールで

移動できる以上、業者は別の業者になりすまして

摘発逃れできると思う）。

となれば、住所情報を収集厳禁にするしか道はない。