11月2日（金）午後3時半から 特別懇談会（議員対象）
11月2日（金）午後7時から 新潟ユニゾンプラザ（中央区）
11月3日（土）午前10時から 新津健康センター（秋葉区）
11月3日（土）午後3時半から 潟東ゆう学館（西蒲区）
実際の取材に基づいたことでないと書く事も言う事もなさらない河添恵子氏に是非、中国という国を教えていただきたい。また、何故、中国は新潟に5000坪もの土地を欲しがっているのかを話して頂きたいとご講演をお願い致しました。
小柄で女性らしい容姿のどこにこれだけのエネルギーをお持ちなのかと感心するほどのパワーで上記のような日程で講演会を行って下さいました。
どの会場も全力で行って下さるお姿には、感動し心から感謝申し上げる次第です。
河添先生が中国と関わり、起こっていている問題の実例を挙げ、「これが現実です」と冷静に正確言われる内容に誰もが納得し各々の自覚を促されました。
その中で、経済効果を狙い日本企業や自治体が中国との取引を行うと言っているが、平成バブルは、中国と付き合う前であり、まさしく平成不況こそ中国との付き合いが始まってから起こった現象である。その証として中国との取引をして成功した例はどこにあるのかと問いかけられました。
そして、今中国人が大量に移住しているサンフランシスコやミラノで一体何が起こっているか。帰化した中国人が自ら市長や議員となり市政を司り、中国の出先機関の様な市町村が出来上がっている。治安の悪化はもちろん衛生面の悪化が起こっている上、中国の主張を通すデモや運動の発信地となっていることをお話いただきました
新潟をそんな風にしてもいいのですか？世界が脱中国となっている中、新潟は中国に向って進むのですか？との問いかけには息をのむ以外に何もできませんでした。
領事館に関しては、外国にある中国領事館では産業スパイ、工作員活動が行なわれているのが常識でそれに対応するべく各国とも法や条例で規制している又は始めていること。
今、最速で必要なのは国の法を待っているより各市町村、自治体でつくる条例が有効であること。その土台となるのが今行っているような市民運動であると断言されました。
温暖化で北極圏の氷が解け、一年を通して港として船の運航の可能月数が増えることにより日本海を中国海にしたい思惑の中国には、新潟の港は必要不可欠であることも合わせて警鐘を鳴らされました。
何としても防がねばなりません。私たちの子孫の暮らす新潟の未来を守らねばなりません。今後とも一人でも多くの方の力添えを頂きますようお願い申し上げます。
