経済団体が一斉に 中国訪問を計画

習新体制発足で関係改善への糸口探る

経済団体が、一斉に中国訪問を計画している。日中経済関係は昨年秋に日本政府が沖縄県尖閣諸島を国有化して以来、冷え込んだまま。習新体制発足に祝意を示し、関係改善に向けた糸口を探る狙いがある。

真っ先に行動を起こしたのは日中経済協会（張富士夫会長）。経済人で構成する日中友好７団体の一つで昭和50年から毎年中国に経済使節団を派遣してきたが、尖閣問題で中国内の反日デモが悪化。昨年９月の訪問を延期した経緯がある。

続いて名乗りを上げたのが経団連。５月８日に米倉弘昌会長を団長とする訪中団を派遣し、11日までの滞在中に習主席への表敬を希望している。

経団連は御手洗冨士夫会長時代の一昨年から毎年５月に北京訪問を実施しており、今年も変わらずに実施する方針。だが、過去の実績をみても経団連会長が面談できたのは首相まで。今年の訪中団も「李克強首相に会うことができれば上出来だ」（関係者）と見られている。

微妙な立場なのが日本商工会議所。岡村正会頭が今年10月末に任期切れを迎えることから「最後の岡村ミッション」として昨年秋から北京訪問の準備を進めていた。尖閣問題の改善に向けて意見交換したいと意欲的で、昨年12月上旬には早々と５月下旬の訪中が報道された。

だが、すでに習国家主席に面談した財界人もいる。４月６～８日に中国海南省で開かれたボアオ・アジア・フォーラムの年次総会に出席した面々だ。

アジア版のダボス会議をめざして中国政府の主導で発足した非営利の国際会議だが、今年は習主席が開幕式でスピーチし、特別セッションとして世界の実業家約30人と直接対話を行った。この対話に日本郵船の宮原耕治会長、三菱商事の佐々木幹夫相談役ら日本の財界人数人が出席。彼らは同フォーラムの理事会社として運営や資金面の支援をしていた縁で、経団連会長や日商会頭より先に習主席との面談を果たしたことになる。

ちなみに習主席との面談は安倍晋三首相も模索しているが、具体的なメドはたっていない。中国との関係改善は時間がかかりそうだ。