「時の人」の発言満載!総合ビジネス誌  『財界』主幹・村田博文の雑記帳

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混迷する日本経済の中で、

次代への希望を見出す智慧

「企業経営は人なり」という視点で、経営分析・評論

企業の管理職はもとより、起業を目指す人、ベンチャー企業経営者、

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判断の基本軸をどこに求めるか──。米トランプ政権の米国第一主義、そして輸入自動車への25%関税、また、日本では憲法改正という国の根本を決める問題のほかに、「森友・加計学園」問題から、最近の日本大学アメフト部の選手指導問題までと内外の諸問題をめぐる議論がかまびすしい。


それぞれの立場や価値観の違いから意見がぶつかり合う。そのこと自体はいいが、どこで折り合いをつけるか。
 

解決策(ソリューション)がないまま、議論は平行線をたどり、不毛な意見対立が続くだけでは、社会はさらに混迷していくだけ。
 

対話は必要である。とことん議論を尽くしていくわけだが、時間の制約、物ごとの緊急性などの観点から、採決を図り、多数決に従うというのが民主主義のルール。


採決が決まったら従うというものだが、価値観が異なる人からはその後も徹底した反対が続く、ということになる。


英国の元首相、W・チャーチルは、「民主主義は最悪の制度だ。しかしこれを使って社会を運営していくほかない」という趣旨のことを言っている。


物ごとを決めていくことは、それほど難しい。しかし、どこかで誰かが解決策を見出さなくてはならない。要は合意形成の判断軸をどこに置くかである。

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