第１ 目的
税効果会計は、
企業会計上の収益または費用と、
課税所得計算上の益金又は損金の
認識時点の相違等により、
企業会計上の資産又は負債の額と、
課税所得計算上の資産又は負債の額に
相違がある場合において、
法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金の額を適切に配分することにより、
法人税等を控除する前の当期純利益と
法人税等を
合理的に対応させることを目的とする手続きである。
第２ 税効果会計における会計基準
一 一時差異の認識
１ 法人税等については、一時差異に係る税金の額を適切な会計期間に配分し、
計上しなければならない。
２ 一時差異とは、
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と、
課税所得の計算上の資産及び負債の金額
との差額をいう。
３ 一時差異には、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つもの（将来減算一時差異）
当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つもの（将来加算一時差異）
とがある。
４ 将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金等については、一時差異と同様に取り扱うものとする。
二 繰延税金資産及び繰延税金負債等の計上方法
１ 一時差異に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。
２ 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする。
３ 繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、当期に納付すべき法人税等の調整額として計上しなければならない。
ただし、資産の評価替えにより生じた評価差額が直接資本の部に計上される場合には、当該評価差額に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を当該評価差額から控除して計上するものとする。
また、資本連結に際し、子会社の資産及び負債の時価評価により生じた評価差額がある場合には、当該評価差額に係る時価評価時点の繰延税金資産及び繰延税金負債を当該評価差額から控除した額をもって、親会社の投資額と相殺の対象となる子会社の資本とするものとする。
４ 連結財務諸表及び中間連結財務諸表の作成上、子会社の留保利益について、親会社に対して配当される可能性が高くその金額を合理的に見積もることができる場合には、将来、親会社が子会社からの受取配当金について負担することとなる税金の額を見積もり計上し、これに対応する金額を繰延税金負債として計上しなければならない。
５
第三 繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は投資その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示しなければならない。
ただし、特定の資産・負債に関連しない繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、翌期に解消される見込みの一時差異等に係るものは流動資産として、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産として表示しなければならない。
２ 流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示するものとする。
ただし、異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺してはならない。
３ 当期の法人税等として納付すべき額及び法人税等調整額は、法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形式により、それぞれ区分して表示しなければならない。
第四 注記事項
財務諸表及び連結財務諸表については、次の事項を注記しなければならない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
２ 税引前当期純利益又は税金等調整前当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額を含む。）の比率と法定実効率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額
４ 決算日後い税率の変更があった場合には、その内容及びその影響