欧州危機からの教訓から新社会民主主義の思潮

日本は、商社系ががんばっているようです。

今日は、欧州不安再燃の報道が目立ち、原因はギリシャとフランスの両選挙。

日経社説でも、仏大統領に現実的な対応を期待する論調、

緊縮と成長の両立、

理想と現実、民意と政府対応とのギャップをどうするか、というところでしょうか。

同紙「人目均衡」では、木村篤委員による「経済成長のパラダイム転換」の記事、

発端は、ＩＬＯのソマビデ事務局長の寄稿から。

「労働力をコストとして低く抑えて競争力確保することは、少数者への冨の偏在を招き、

人の福利と格差是正を主目的とする社会への転換をはかるべき」

とする提言。

これを受け、労働を商品化する新自由主義的政策に対して、

そうではない新社会民主主義の思潮の台頭を挙げています。

仏オランド氏の政策に具体的にその流れを見るということで、欧州の今後は注目される。

労働をコストと考えない「人」中心の新たなパラダイムシフト・・・

テレビでも頻出される浜氏、ＦＰ誌にも寄稿がありましたが、グロ－バルな資本主義を過度

に進めすぎると、かえって自分の首を絞めるというような意味の論文が掲載されていました。

（だと思いました、私見です）

ギブアンドテイクからむしろ、ギブアンドギブくらいの意識でないと、成熟したグロ－バル社会

にはかえって生き残れないのかもしれません。

たまには木もいいですね。