震災と原発事故に関して

終息に向かっている原発事故、しかしまだ予断を許しません。

最悪のシナリオはチェルノブィリの７段階。

専門家はその確率は低い、ほとんどないという発言。

リスクに対し正しく恐れるという意味では、専門家のコメントが必用です。

その意味では、専門家の存在はありがたいことです。

まだ不安の一部として残るのが、震度５強の余震が２１日までに３０％の確率で起こることです。

事後の対策として自衛隊、東京消防庁、他関係機関の活躍が目を引きます。

事故直後は官邸に情報が来ていなかったようで、集中的な対応システムとなると、疑問が残ります。

事実、今日のＮＨＫの対談で、緊急時の被害者救済対策については、現場対応を含めてこれから構

築していくというような発言もありました。

対応の遅れが指摘されるなか、人災的な要素がなかったか、後日の検証が必要なのではないでしょ

うか。

思うに、リスクという観点からは、内部で抱えるか、外部に移転するかという方法が、通常考えられる

べきでしょうが、初期の対応を見ると、この点が抜け落ちているようにも思えます。

事故の規模が大きく、内部で対応が困難なのであれば、事前に外部委託の道筋を整えておくべきだっ

たのでしょう。

国内で対応できないとすれば、外国に委託しておく、それらをビジネスレベルで費用を支払いながら

事前対応をしておくべきだったのではないかと思います。

アメリカからすでに事故原発を廃棄する方向で協力の申し出があったが、日本は断ったとか。

事業の区別もハッキリしていませんね。民間なのか国策なのか、民間で経済的に合わないのであれ

ば、国で行うのが本来だと思います。

民営化の視点だけで見れば、それらの対策が民間でできないレベルであれば、もともと原発はやるへ

きではなかったのではないでしょうか。

リスク管理のシステム構築ができなければ商用ベ－スでは通用しないのが常識になりつつあります。