円安で工場は国内に戻るのか

円安で工場は国内に戻るのか。

結論から言うと「構造的転換」が進んでいるので、国内回帰は一部に留まる。というのが私の見解です。それは「安いところで作る」という構造から、「現地生産・真のグローバル化」への転換です。

もちろん全ての企業がそうなるわけではありませんが、自動車業界を中心に大企業の多くの考え方はすでに変わっています。
たとえば以下は、アイシンのトップメッセージからの抜粋です。
「当社がワールドワイドサプライヤーとしてグローバルに成長を遂げるためには、世界の各市場に自らの拠点を構え、企業活動を通してその地域社会に貢献し、共に発展していかなければ、国際企業としての躍進はないと考えています。」

つまり、【その市場で生産して販売します】ということであり、
・安く作れる場所で作って、そこから輸出するのではない
・円安を武器に日本で生産して世界に輸出するのでもない
ということです。これは輸出立国という構造からの転換を意味します。

たとえば中国で生産する人件費的なメリットはすでにほぼ消滅していますが、だからと言って、さらに安く作れる場所を探して他の国に移管する・・・ということを延々と繰り返していくビジネスモデルから決別するということです。（もちろん一気にそうなるわけではありません。個々の国の事情も異なります。大きくはその方向にシフトしていくということです）

もちろん現状日本市場に向けて「日本戻し」している製品については、本来は国内で作るべきということになるので、それらについては円安を契機として国内回帰する可能性があります。


そして現地生産化とは、為替リスク対策でもあり、カントリーリスク対策でもあります。今回の急激な円安シフトも、政権（政策）が変わっただけで恣意的に（経済合理性に基づくわけではなく）あれだけ大幅に変動するというのは、経営的に観ればものすごいリスクであるわけです。さらに言えば国家としての劣化が進んでいる日本の政府がやることに、怖くて簡単に乗っかることは出来ません。そしてそれは安倍政権だけの問題ではありません。どこであれひとつの国に大きく依存することは、もはやグローバル企業としてはリスクであるということです。


従って最初に申し上げたように、構造的転換が進んでいる現状においては、円安による製造業の国内回帰は限定的と考えます。
戻ってくることが期待出来るのは、
１）現在の為替相場で「日本戻し」をやめた方がメリットがあるもの
２）”真のグローバル化”を指向していない企業の輸出分
ということになります。
これらがどれくらいになるか試算したところで皮算用であり、あまり意味が無いのでやりませんが、政府が期待しているほどには戻ってこないだろうと考えます。
特に自動車関連は厳しいのではないでしょうか。