消費税価格カルテルの申請始まる

（以下はわかりやすくするために、法律的な用語は極力用いずに解説します。
　文章的に法的な正確性を期しているわけではありません）

消費税の制度的な最も大きな課題は、
「納税者が明確ではない」という点にあります。

もちろん法的には明記されています。
消費税を負担するのは、消費者であり、
それを納税するのは、消費税を預かった事業者です。

しかし実情としては事業者の立場が弱いと、きちんと価格に転嫁出来ずに
全額負担してしまったり・・・という状況が生じるわけです。

つまり、消費税は、誰が実際に納税するのかは、
「顧客との関係性次第」という曖昧な状況が生まれる税金というわけです。

事は簡単ではありません。
請求書にはきちんと消費税額が明記されており、その分もきちんと支払われている
としても、実質的には消費税以上の値引きをされており、消費税分を事実上転嫁出来ていない
という取引もあるからです。

ちなみに所得税も事業者が代わりに徴収し、納税していますが、
法的にもきちんと整備がされており、社員から、所得税をとりはぐれることは生じません。
そこが決定的な違いなわけです。

そして消費税が８％、さらに１０％となった際に、あなたの会社は利益を出す事が出来るでしょうか。少なくともキチンと価格転嫁できるようにしておかねば、事業を続ける事さえままならなくなります。

さて、この状況に対し、弱い立場の事業者を守るために、特別措置法では「価格カルテル」が容認されています。
この申請の動きが出始めました。

・以下は日経新聞　2013/10/8　記事より

「工場や病院に酸素などを供給する企業でつくる日本産業・医療ガス協会は８日、消費増税分を協調して転嫁する「価格転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出たと発表した。政府が１日施行した消費税転嫁対策特別措置法に基づく申請の第１号となる。

　消費税が５％から2014年４月に８％へ上がる際、取引先の大手企業などから増税分の値下げを半ば強制されるとの懸念が中小企業にはある。このため政府は増税分の上乗せ方法などの足並みをそろえられるカルテルを特措法で容認した。1989年の消費税導入時に容認した際には91年までに計4600件の届け出があった。今回も中小企業を中心に申請が相次ぎそうだ。」


・・・もちろん価格カルテルが万能薬ではありませんが、過去にも4600件の申請がありましたし、検討すべき一手である事は確かです。

カルテルの申請書類等は公正取引員会のホームページから入手出来ます↓
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede-syorui.html


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