消費税 価格改訂対策（自販機の事例で考える）

飲料の自販機。

たとえば70円のジュースを３％値上をしようとすれば、72.1円。
でも自販機で１円単位の支払いをさせるわけにはいきません。

といっても某飲料メーカーの経常利益は３％程度なので、
値上げをせずに経費削減ができなければ赤字に転落です。

ちなみに過去の消費税導入時に自販機は１００円から１１０円に。
５％になるときに１２０円へと値上げ。
１０円単位での切り上げは致し方のない対策でしたが、ワンコイン
で買えなくなる煩わしさもあってか、コンビニやスーパーに客が流
れて自販機の売上が下落しました。

ではどうするか・・・

ある企業が検討していることは、
一律の値上げではなく、特定の飲料だけを１０円切り上げて、
一つの自販機全体で消費税増税分をカバーすること。

税負担の公平性の原則からすればアウトですが、
例えば果汁100％の飲料と10％の飲料では原価が異なるので、
むしろ一律値上げは合理的ではないと言えます。
特に缶やボトルではなく、カップ式のベンダーの場合は、今でも
商品により価格が異なっていますから、さほど違和感も無いですし、
かなり現実的な対策ではないでしょうか。

またアサヒ飲料とキリンビバレッジの飲料大手2社が5月上旬から、
栄養成分が入った1本200円程度の「エナジードリンク」を自動販
売機で売り出しています。
コカコーラも一部の自販機で200円の商品を展開しています。
これらは見方によっては自販機業界が従来の一律価格からの脱却
を試行しているとも言えるかもしれません。

いずれにせよ、一律価格、あるいは切りのよい価格での販売は、
分かりやすく、それだけのメッリのある手法ではありますが、
一方でそれは「価格が硬直化」するということでもあり、リスクも
負うわけです。

１００円均一だったダイソーはすでに、１００均一ではなくなり、
その価格の呪縛から自らを解放しています。これも以前の消費税
増税がきっかけとなっています。

あなたの会社にとっても今回の消費税増税は、改めて自社の価格
戦略を見直す機会であり、きちんと手を打つことで更なる飛躍の
きっかけにして頂きたいと思います。

ピンチはチャンスでもあるのです。



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