消費税価格転嫁：報道に惑わされてはいけない

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消費増税の価格転嫁「できない」７割

京都中小企業家同友会が７日発表した来年４月予定の消費税増税に関する調査結果によると、増税分の商品・サービス価格への転嫁を「全くできない」とする企業が１６・６％に上った。「すべてはできない」も含めると７割に上り、経営者が事業への影響を懸念していることが分かった。

（京都新聞　5月7日(火)22時59分配信　）

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この調査の調査票がネット上では公開されていないので何とも言えないところもありますが、

そもそもこの調査結果は

「会員の１４０９社に調査票を送付し、３０３社（２１・５％）から回答を得た」とのことなので、

全会員の2割程度の回答

でしかありません。

もしかすると、それ以外の企業は特に問題もないので返信していないのかもしれません。

また上回答結果についても、

「価格転嫁が「できる」とした企業は３０％で、「すべてはできない」が５３・４％」というなので

まず、価格転嫁できる企業が30％もすでにいる！　ということです。

そして、「ほぼ転嫁できる」（すべてはできない）も53.4％で、合計すると

消費増税の価格転嫁「できる」 8割

と言えなくもないのです。

同じデータを使いながら、結論は真逆。

もちろん見出しも真逆。

そもそも中小企業家同友会さんが、会員企業を守ろうとして

「税率アップ分を受注企業に吸収させるような発注がないよう、監督官庁などに要望していきたい」

このような意図の下に行われた調査であり、リリースですから

その方向性に沿った報道となっています。

その同友会さんの意図には賛同しますし、監督環境庁への要請は重要な活動だと考えます。

問題はそこではなく、私はこの報道を見て申し上げたいのは、

怖いのは、こういう報道を見て、

（やはり価格転嫁は難しいんだ・・・）

（これだけそう言っているだから、うちも無理だ・・・）

などと思わないで欲しいということです。

それはおそらく同友会さんの本意でもないでしょう。

当たり前ですが、

消費税の価格転嫁は、絶対にやりきらねばなりません。

やらなければ潰れます。

そして、多くの中小企業は、ほぼできると考えているのです。

とはいえ、私の見解も怪しいものです。

こういう他人の意見や報道に惑わされず、

自分の頭で考え、行動してください。

付和雷同では失敗します。