国内で自国通貨を追加発行するというのは、いろんな国で見られることだが、アメリカでは今日まで何度も実施されてきている。昔は１ドルが３６０円という時代が定着していたが、為替変動制を導入し、アメリカは自国の貿易赤字を解消していく目的もあって、円高へと進ませる政策を取り始め、有名な１９８５年のプラザ合意によって、急激な円高へと進んだ。
円とドルの国内通貨量を日本とアメリカで単純に比較すれば円とドルの対比の値も見えてくる。これまで日本以上にアメリカはドル通貨を追加発行してきた。日本では、かつての民主党政権では緊縮経済政策で公共事業も縮小し、国債発行については国内経済の禁じ手だといってやってこなかった。そのため景気は落ち込んだままだった。政権が交代し、公共事業も増え、景気回復のため国債の発行も行われるようになり、国内の通貨量も増え、経済も回復に向かった。国債による自国通貨の追加発行は時々に必要な経済政策だった。先進国の中では日本の自国通貨の追加発行量は非常に少ない。
さて、経済学者の見解で健全財政と機能的財政という二つの考え方がある。健全財政の立場では、財政黒字は常に良いもの、財政赤字は絶対に悪とし、あくまでもプライマリーバランス（税収・税外収入と国債費を除く歳出との収支)の黒字化を目標にしている。
一方、機能的財政の立場では、財政黒字を達成しても不況で失業者が増えるようではその財政黒字は悪とする。また、財政支出を増やしたり、減税したりして、景気が良くなり、失業も減るのであれば、財政赤字になっても良いとし、財政支出の増加や減税によって、景気が過熱し高インフレになる場合は財政赤字を減らす柔軟な対応をとる。
ここからは貨幣が国内に流通してゆく基本的な流れについて復習しておきたい。歴史的にみると、企業は自身に元手となる資金がなくても、銀行から借り入れることで巨額の資金を動かすことができる。つまり、銀行制度のおかげで企業はその所得を超える大きな支出も可能になる。銀行制度が発達していたからこそ、イギリスで産業革命が起きた一因になったといわれる。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が貨幣に関する入門的な解説の中で述べている。「貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」と。負債を発生させると貨幣が創造されるという。現代経済においては、貨幣として流通する負債とは、「現金通貨（中央銀行券と硬貨）」と「銀行預金」だが、貨幣を負債の一種とみなすのが「信用貨幣論」といわれるもの、ただしデフォルト（債務不履行）するかもしれない負債は貨幣としては使えない。
資本主義においては民間銀行が貸し出しによって預金という貨幣を創造し、その貨幣が取引や貯蓄の手段としても使われ、経済の中をめぐってゆく。その貨幣の循環に着目したのが「貨幣循環理論」と呼ばれるもの、そして、銀行制度を含む経済システムである資本主義は「資本」（貨幣）をそのシステムの内部から創造するもので、銀行制度の信用創造は現代資本主義の中核的な機能だ。現代経済においては流通する貨幣の大半は現金ではなく銀行預金だ。現金通貨のうち「中央銀行券」を創造するのは中央銀行、すなわち日本では日本銀行（日銀）、そして、硬貨を創造するのは日本政府だ。また、貨幣のほとんどを占める「銀行預金」という通貨を創造しているのは民間銀行だ。つまり、中央銀行だけでなく民間銀行も貨幣を創造している。
民間銀行は人々から集めた預金を元手にして貸し出しを行っているのではなく、貸し出しによって預金という通貨を生み出している。民間銀行は手元に何もなくても貸し出しを行ない、預金を生み出す。すなわち、預金が貸し出しを可能にするのではなく、貸し出しが貨幣（預金通貨）を創造している。それは銀行が相手の預金口座に金額を記帳するだけで預金通貨を創造するからだ。それは「信用創造」あるいは「貨幣創造」ともいわれる。債務が返済されれば貨幣（預金通貨）は破壊消滅したことになる。貸し出しが「貨幣創造」なら、返済は「貨幣破壊」ということになる。 貨幣というものは、単なる信用と負債の関係を記録する計算単位に過ぎない、その記録が金貨や銀貨で表示されようが、紙で表示されようが（紙幣）、電子信号で表示されようが（電子マネー）同じことだ。もちろん、民間銀行の貸し出しには、相手の企業に返済能力がなければならないという制約がある。これが信用貨幣論の考え方だ。
もちろん相手の企業に対しては事前に与信審査を行ない、将来、債務を返済できる十分な収入が見込めるかどうかを厳しくチェックする。また、企業に借り入れをしたいという資金需要がなければ民間銀行は貸し出しをできないので、貨幣を創造できないことになる。すなわち、貨幣を生み出す原因は相手先企業の需要であり、需要が銀行を介して貨幣を作りだしている。
民間銀行は、中央銀行（日本では日銀）に一定額の準備預金を用意しなければならないと法令に定められている。現金通貨の引き出しが大量にあった場合には、民間銀行は準備預金から現金通貨を引き出す。準備預金は中央銀行が創造し、民間銀行に貸し出している。日本における準備預金は「日銀当座預金」と呼ばれている。現金通貨（紙幣と硬貨）と準備預金（日銀当座預金）を合わせたものがマネタリーベースといわれるものだ。
民間銀行が企業への貸し出しによって貨幣を創造し、企業がその貨幣を使って事業を行ない、貨幣は経済の中を循環して生産活動や商業活動を活発にする。企業が支出をするから、それを受け取る他の企業が利益を増やし、従業員の所得も増え、経済は成長していく。 反対に、貨幣が減少していくと経済全体が貧しくなる不健全な経済状態になる。それがデフレ（デフレーション）といわれるもの、一般的には一定期間にわたって物価が持続的に下落していく現象でもある。一方で、物価が持続的に上昇する現象はインフレ（インフレーション）と呼ばれる。
デフレはなぜ起きるのか、需要が供給に比べて少ない状態が続くからだ。需要が少ない、つまりモノが売れない状態が長く続けば、企業の赤字が続き、労働者の賃金も下がり、最悪の場合は失業者も出る。デフレの原因は企業の需要不足であり、それにより民間銀行の貸し出し（貨幣の創造）も減少する。つまり、デフレは貨幣循環を止め、貨幣を破壊していく恐ろしい現象だ。
戦後の先進資本主義諸国は１９３０年代のデフレによる世界恐慌の反省を踏まえ、デフレだけは回避しようと努めてきた。そのため、インフレになることはあっても、デフレになることはなかった。ところが、戦後、唯一、日本だけが１９９８年にデフレに陥り、それから２０年以上もデフレから抜け出せていない、つまり、日本の資本主義は２０年以上も心肺停止状態になってきており、金利は超低金利状態、ゼロ金利状態だった。しかも、過去２０年以上にわたって日本の賃金水準は停滞か下落が続いてきた。日本経済はデフレを放置したため、資本主義の仕組みが機能しなくなってきていた。
企業は、支出にあたって、必ずしも収入（財源）を必要としない。先に貨幣の支出を行ない、その後に収入を得る。つまり、民間銀行が貸し出しによって創造する貨幣は企業の資金需要から生まれる。つまり、企業の財源は企業の収入ではなく、企業の資金需要から生まれる。一方、国においては、政府が通常の税金収入を財源として行なう通常の支出とは別に、コロナウイルス対策や国土の大災害等のような例年の税金収入の上限を超える国の需要が生ずるような場合、政府だけが権限を持つ国債を発行して日銀に紙幣を必要なだけ発行させることができる。これが赤字国債というものだが、それは決して悪いことではない。コロナ禍の時に国民の暮らしを救うために国民全員に１０万円ずつ支給したこともあった。現在のように深刻な国全体の物価高が続く場合には、国債発行による国民への現金支給もあり得る。財源が不足だからといって税率を上げるという発想しかできない役人や学者、政治家の意識変換が必要だ。ましてや、突然の防衛費の増額を国民に国の防衛責任を担ってもらうために税率アップをお願いするなどというのは論外だ。国の資金需要は政府の判断で決めるものであり、政府だけが権限を持つ国債を発行して日銀に紙幣を必要なだけ発行させることもできる。
民間銀行は政府に対して貸し出しを行なうことはできない、政府に貸し出しを行なうことができるのは中央銀行である日本銀行だけだ。中央銀行の貸し出し（貨幣の創造）に必要なのは、借り手である政府の資金需要しかない。政府から資金が欲しいという需要があり、これに対して中央銀行が貸し出しを行なうことで貨幣が創造され、政府は資金を手に入れ、この資金は企業その他を通じて世の中に広く行き渡ってゆき、経済が活発になり、国民生活の向上にも通じてゆく。
国家財政を財政収支の均衡だけを基準にして運営するのでなく、国民経済に与える影響を基準にして運営する、その考え方が「機能的財政」といわれるもの、これを最初に提唱したのは、アバ・P・ラーナーという経済学者だが、「自ら貨幣を創造できる政府は、必ずしも予算の収支を均衡させる健全財政を目指す必要はない。その代わり、財政支出を増やすか減らすか、課税を軽くするか重くするか、国債を発行するかしないかといった判断は、国民経済に与える影響を基準にすべきだ」と述べている。
１９９７年から２０１７年の間、日本はほとんど財政支出を増やさなかった、そんな国は先進資本主義国の中では日本しかない。世界に誇る緊縮財政国家だった。この期間、日本だけがデフレであり続けた。財政支出を増やさずに経済を成長させることは困難だ。デフレになると銀行は貸し出し（貨幣の創造）ができなくなり、企業は返済（貨幣の破壊）に走らざるを得ないので、貨幣が世の中からどんどん消えてゆく。そんな時に政府までも財政支出を抑制し、債務の削減に力を入れ、財政健全化を推進すれば、世の中に出回るはずの貨幣がさらに減少し、資本主義は崩壊してゆく。
デフレの時に、財政赤字を拡大し、政府の債務が増大するのは決して悪いことではなく、国民のためには良い場合もある。政府が債務を負って国民のために政府の支出を増やすことは、貨幣を創造し、世の中に出回る貨幣の量を増やす。反対に、デフレの最中に健全財政のため「財政赤字を減らすべし」と主張するのは「貨幣を破壊すべし」と言っているようなもの、国民の暮らしを基準としない経済学者、その影響を受ける財務省の官僚、政治家たちが、ただ税収を増やすために税率を上げようと主張するのは大きな間違いといえる。
また「財政支出を増やすのではなく、成長戦略によって、企業の収入を増やせば、税収も増えるので、財源は確保できる」と主張する人達がいるが、政府の税収や企業の収入が増えても、世の中の貨幣の総量は増えない。政府も企業も債務（借金）の返済を進めれば、世の中の貨幣の量はさらに減少してゆく。
企業も政府も、その資金需要に応じて、銀行（政府の場合は中央銀行）が貨幣を貸し出してくれるのであって、財源は資金需要から生ずるものなのだ。すなわち、支出が先、収入が後という順序になる。貨幣が経済の中を流通するためには、民間部門と政府部門は債務を負って支出をしてゆく必要がある。赤字は現代資本主義経済にとって必要なものでもあり、政府にとっては債務は絶対に減らさなければならないというものではない。民間債務が減っていくデフレの時には、逆に政府は債務を負って、世の中に出回る貨幣の量を増やすべきなのだ。
政府債務を返済するのに税収を増やす必要はない。国債の償還期限が来たら、新規に国債を発行して同額の国債の償還を行なう「借り換え」をすればよい。ほとんどの先進国においては、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで償還費を含めていない、これまで日本政府はなぜか償還費も計上してきた。将来において政府債務は完済しなければならないというものではない。国債の償還のために増税を行なうと経済に悪影響を及ぼす場合は借り換えを行えばよい。国の借金は将来世代の負担を増やすことにはならない。通貨を創造できる政府が、その通貨建ての債務を返済するのに、その通貨を国民から徴収しなければならないという理屈は成り立たない。貨幣を創造できる政府が債務を返済できなくて破綻することはあり得ない。
異色の学説として、現代貨幣理論（MMT /Modern Monetary Theory）というものがある。政府と中央銀行を一体として「統合政府」とみなし、財政支出と徴税の流れを説明している。ここでも、税は政府支出の財源を確保する手段ではないとしている。政府支出の財源、すなわち貨幣は、政府（と中央銀行）が創造できるのであり、政府の支出が、資金や予算の制約を受けるということはあり得ないとしている。 ＭＭＴ（現代貨幣理論）はアメリカで２０１８年の中間選挙で支持を受けて脚光を浴びた。２０１９年頃から日本にも紹介されたが、主流派経済学者や健全財政論者の政治家、マスメディア等から、ＭＭＴはインフレを引き起こすから危険だと攻撃された。常に健全財政を昔から主張する経済学者等は今さら自説を曲げることはできない。
１９世紀から２０世紀前半にかけて、金本位制という固定為替相場制が存在していた頃は、各国政府の通貨発行と財政支出には、金準備という制約が課されていた。また、第二次大戦後から１９７３年までは、資本主義諸国はブレトンウッズ体制という固定為替相場制の下にあったので、各国の財政政策にはドル準備という制約が課されていた。現在でも開発途上国の中には、ドルと自国通貨の交換比率を固定するドルペッグ制を採用する国があり、ドル準備に制約されている。欧州連合（EU）の加盟国では、共通通貨ユーロを採用している国は自国通貨を放棄している。欧州通貨ユーロを創造しているのは、欧州中央銀行であり、各国の政府と中央銀行は通貨を創造できないことになっている。これに対して、日本政府の場合は、自国通貨と外貨との交換比率が固定されない変動為替相場制の下にあり、制限なしで自国通貨を発行できる。自国通貨を発行できる日本政府は財政破綻（債務不履行）になることは絶対にあり得ない。
インフレには大別して２つの種類がある。「デマンドプル・インフレ」（消費や投資が増えて、実物資源の供給が追いつかなくなった場合）と「コストプッシュ・インフレ」（需要の増大ではなく、実物資源の供給制約が厳しくなったことに起因する場合）である。例えば１９７０年代の石油危機、産油国が原油の輸出を制限し、エネルギー価格が高騰した時や、今も続くウクライナ戦争の影響で小麦等の価格が高騰しインフレになったのは「コストプッシュ・インフレ」になる。財政支出の上限となる高インフレとは「デマンドプル・インフレ」を意味しており、「コストプッシュ・インフレ」が起きてきた場合は財政支出の過剰のせいにすることはできないのは当然だ。２０２１年から２０２２年にかけてのインフレは「コストプッシュ・インフレ」であり、財政支出が増えたせいとは言えない。 政府が国債を発行して財政支出を行なっても、民間貯蓄は減るわけではなく、反対に増え、金利も上がることはない。それだけでなく、日銀は、民間銀行から国債を買い取ることで、民間銀行の日銀当座預金を増やし、金利を下げることができる。中央銀行は金利をコントロールできるし、金利の上昇を心配する必要はない。
実際に日銀は、黒田総裁当時に「量的緩和政策」と称して、巨額の国債を購入し、金利を極めて低い水準に抑えてきた。 これに対して、景気が回復してインフレ気味になれば「量的緩和政策」を終了し、金利を引き上げるかもしれない。そうなると、政府は、大量の国債を保有する日銀に対して巨額の利子を支払わねばならなくなり財政危機になるという経済学者等もいるが、それは心配無用だ。政府は債務を負って創造した通貨を日銀への利払いに充てればよい。そのために増税が必要になるということはあり得ない。日銀は利子の受け取り等で利益が出た場合は、日本銀行法５３条の規定にもとづき、それを国庫に納付することになっている。利子は政府に戻ってくるのだ。
また、経済学者の中には、利子率が成長率を上回っていれば、国債の量をＧＤＰで割った国債ＧＤＰ比率は上昇していく、そして国債ＧＤＰ比率は上昇し続ける。従って、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にしない限り、財政は破綻するという経済学者等もいる。それは間違いだ。政府は自国通貨を創造して債務を返済できる。事実、国債ＧＤＰ比率は２０１１年以降、２００％を超え続けているが日本は財政破綻していない。仮に国債ＧＤＰ比率の上昇が問題だとして、その上昇を防ぎたいのであれば、日銀が利子率を低くコントロールすればいい。これまでも、経済学者等の予測が外れてきたのは、政府の赤字財政支出が民間貯蓄を増やすことになるのを理解していなかったからであろう。
家庭の経済と国の経済は違う。国内経済が不況にあれば、政府が対策を講ずるしかない。収入と支出のバランス第一の健全財政を主張する経済学者や評論家の意見に傾く必要はない。国内に出回る貨幣の量が増えなければ国の経済は上昇しない。国債といわれるものを発行できるのは政府だけなのだから、必要な時には国債を発行して日本銀行に紙幣を作らせ、公共事業や非常時には国民への給付等に使っても何ら問題はない。健全財政に固執するあまり、将来世代の国民に借金のつけをまわすことになるといって不安をあおる評論家、経済学者、それに同調するマスコミ等は間違っている。学者生命を守るために国民が犠牲になることは許されない。
（追記） 現在、円安による日本経済への影響は深刻だ。利益を得ているのは輸出業者だけであり、反対に輸入業者の場合は、円安によって生ずる全ての輸入物価の値上げは国民全体の経済生活を悩ませている。また、国際紛争による石油（原油）の値上がりによる影響も大きい。これらは非常事態といえる。
非常事態における政府の判断で国債を発行し、日銀が紙幣を増刷して世の中に出回る貨幣の量を増やすべきなのだ。緊縮財政が長く続いてきたせいで、日本全体の貨幣の総量が少ない。本来あるべき貨幣の総量を増やすべきなのだ。これによって円安の危機も乗り越えてゆける。
政府の財政出動によって、国全体に行き渡る貨幣の総量が増えるということは、個人消費も増え、企業も利益を増やし、社員の給与も上昇し、国全体が豊かになることに通じてゆく。
株価が上昇しているといっても国全体の景気が良いとは断定できない。株取引に関わる企業や個人だけの損得であり、それ以外の国民の損得には関係ないことだ。