政府は中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる。一定の職業上の地位や経済力があればビザを発給し、申請窓口を現在の3カ所から7カ所に拡大。申請を取り次ぐ旅行会社も48社から290社に増やす。岡田克也外相が18日の記者会見で明らかにした。 

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 許可された区域外で介護タクシーに客を乗せて運んだとして、警視庁町田署は、道路運送法違反(営業区域外営業)の疑いで、神奈川県相模原市中央区田名、介護タクシー業、岩峯秋美容疑者(70)を逮捕した。警視庁によると、個人で介護タクシー業を営んでいた岩峯容疑者は「介護タクシーで使う車のローンを返済するためにやった」と容疑を認めている。

 道路運送法は、介護タクシーなどの福祉関連輸送事業について、国土交通相から許可された地域内でのみの営業を認めている。岩峯容疑者は神奈川県内限定の営業許可だった。

 逮捕容疑は、3月23日から30日までの間、3回にわたって東京都町田市内のバス停にいた乗客に「乗りませんか」と声をかけ、目的地まで運送して運賃を受け取っていたとしている。

 同署によると、岩峯容疑者は平成19年10月に営業許可を受けて間もなく違法営業を始めていたという。善意と受け取った乗客が走行後に運賃を請求され、同署に苦情を寄せていた。

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 核拡散防止条約(NPT)再検討会議出席のため米ニューヨークに滞在中の福山哲郎副外相は3日、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長と会談した。

 潘氏は、核軍縮・不拡散分野での日本の役割の重要性を指摘。福山氏は、潘氏が8月に予定している訪日を歓迎した上で「被爆国としてNPTでの合意形成に努力する」と応じた。また、中国など核兵器保有国が「透明性を向上させることなども重要」と訴えた。

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