地方議会は、首長や執行機関の事務執行を調査・質問し、必要に応じて改善を求めるという役割を持つ。要するに行政の監視である。
この役割における登場人物を「議会（議員）、首長、公務員（行政）」とする。
議会が監視するのは「首長・公務員」である。この首長と公務員とをまとめて「執行部」という。
つまり、「議会⇔行政（首長・公務員）」という図式が二元代表制が求める構造である。
しかし、地方議会の多くは「議会・首長⇔行政（公務員）」になっていないだろうか。たとえば、東京がそうだ。
議会（議員）と首長とがずぶずぶの関係なのだ。そもそも首長が議会で過半数を占める政党のトップである（都民ファーストの会）。
この場合、「議会・首長⇔行政（公務員のみ）」という図式になる。これは二元代表制が求める構造ではない。議会による行政の監視機能は作用せず、議会は首長の持つ巨大な権限を利用して暴走する。その場合、一部の利権・一部の市民だけが優遇される施策を議会で可決し、予算を（税金）を注ぎ込むことが可能だ。
Ｓが市長だったころ、我が町の議会は、二元代表制が求める形になっていた。
市長は「執行部の一員」として公務員と共に行政の運営・事務執行を行っていた。
議会は、「市長×公務員が作成する予算案・行政執行」に対する監視を行っていた。
つまり、二元代表制が機能していたのだ。
ここに重要なポイントがある。相互監視である。
議会が行政を監視するように、行政もまた議会を監視するのだ。
行政は「議員の暴走・恣意的な施策」を拒否することができる。
Ｓは、市長＝執行部・行政という立場を貫いていた。
しかし、Ｓ以外の市長はどうであったろうか。その多くは、のち「市政刷新ネットワーク」と言われるグループの議員・市民との関係性が深かった。言い換えると、市政刷新ネットワークの支持を受けないと市長にはなれなかったともいえる。
そして、議会・議員は市長を味方につけ、その権限を利用してつぎつぎと「市民の要望という建前で施策を提案し、議員が経営する企業が施策を受注する」という循環を作った。
そこに、行政の監視と言う議会の役割はない。
監視と称して市長・行政に圧力を掛け、要求を通しただけである。
首長が、行政・執行部の一員となっていないと、二元代表制は成立しない。
しかし、国内の地方議会の多くは、市長が議会の一員になっていないだろうか。
市長が議会与党のトップであったり、市長が議会与党の言いなりになっていなだろうか。
首長が議会与党のトップであることを否定はしない。
この場合、議会改革などを短期間で行うこと、未来のために必要な施策への転換を素早く実施することが可能だ。だが、長期政権になると、そこは利権や不正の温床になるだろう。理由は簡単だ。相互監視機能のない首長・議会・執行部が正常に機能することは難しいのだ。
Ｓのことを批判する人はまだまだ多い。
批判することは構わないが、まず自身の地元の自治体の議会を確認して欲しい。もし、首長が議会とずぶずぶであれば、そこには問題があるはずだ。
そういうことをきちんと監視することが、希望ある未来の創造ではないのか。