この２５年３０年、「子や孫の代に借金を押し付けてはならない」とプライマリーバランスを重視した予算編成を目標にした結果、日本経済は委縮し、所得は減り、結婚もままならず、子や孫に借金をおしけるどころか、子や孫が生まれてこない状況に陥っているのである。積極財政に転換し高圧経済で需要を喚起し中間層を復活させ競争力を失った日本経済をV字回復させなければならない。
そして、日本国は、国家の繁栄のために、膨大な軍事予算が必要とされる。 そのため、我が国では計画経済が実践されるべきであると公約する。 計画経済とは、国家が自国の経済活動を計画・統制することである。戦時の日本でも、民間企業の多くが軍事産業のために利用されたり、国民の生活のための配給が行われたりした。