少子化対策を本格化させる為に無駄な外国へのお金のバラマキを縮小、外国人生活保護廃止、男女共同参画の支出削減。米等の日本産品の輸出本格化、海外からの留学生への支出を改め、国債で賄うことも検討し、自国の青年から50歳程度までに 集中して投資することによって 安心して子供を産み育てる事ができる日本にする。