１．供託金の金額の引き下げ
より多くの個性的で有能な立候補者が出馬できるよう、供託金を下げる政策を推進します。現在の供託金は多くの人民にとって手が届かないほどに高額であり、そのために立候補できない人が存在します。この状況を変えていくために、供託金の金額を下げ、気軽に選挙に立候補できる、政治が身近な社会を創ってゆきます。
２．投票のための事前試験の実施
私たちは、正しく候補者を判断して投票するためには一定の知性が必要であると考え、テストで点を取れた人だけが投票できる政策を提案します。これはある程度の知性があることを確認するためのものであり、「あいうえお」が書けるなど、初歩的な問題を出題します。このテストの作成は、委員会が年一結集され、第三者機関が審査します。テストは機械が採点を行います。これによって、ネット選挙を推進することも可能になります。
３．立候補者の年齢制限撤廃
立候補に年齢制限を設けず、誰もが立候補することを認めます。若くても有能な人材が存在することを認め、個人の自由に基づいて立候補ができる環境を整えたいと考えています（ただし、自己主張できない年齢の子供の立候補については保護者の補助が必要と規定します）。親に強制された立候補は認められず、自発的な候補者に限り、立候補を認めます。
４．投票者の年齢制限撤廃
さらに、投票者にも年齢制限を設けず、事前試験に合格した誰でも投票する権利を認めます（３歳までは保護者による代理投票とします）。この政策によって、子供向けの政策に対する政治家の注目が高まり、より幅広い選択肢が生まれることを期待しています。
最後に、投票は日本国籍を持つ者に限定された権利となります。