安倍一強が続いている。日本経済新聞の世論調査によると、５月時点の内閣支持率は５６％。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題などが影響して前月比４ポイント低下したが、それでも高い水準だ。一方、不支持率もじわじわと上昇している。高支持率の維持と不支持率の上昇――。この不思議な現象のワケとは。
民進党は１４日の参院本会議に金田勝年法相と山本幸三地方創生相の問責決議案を提出、与党などの反対多数で否決された。
なんだかんだと理由をつけているが、要は「組織犯罪処罰法改正案」の審議を邪魔するのが目的。やっぱり民進党は、国民が見限ったあの民主党と変わらない。
国会対策を取材していた２００７～２００９年頃、民主党は連日、国会でプラカードを振り回し、自民党政権の国会審議を停滞させた。結果的に自民党を政権の座から引きずり下ろすことには成功したが、反対、反対ばかりで生産的な議論をしようとしない政党にまともな政治などできるはずがない。あっという間に政権の座は自民党に戻った。
政党名を変え、「対案路線」を掲げた蓮舫氏が代表に就いた民進党だが、かつての民主党と同じことをしている。国会の審議を見ても、蓮舫氏の記者会見を見ても、法案のどこに反対なのか、この法案が通ると国民にとってどんな不都合があるのか、よく理解できない。「反対のための反対」、いや「民進党のための反対」にしか見えない。
共産党との連携も普通の国民にはまったく理解できない。それもそうだろう。理念の一致などない。熱心な共産党支持者に、選挙運動を手伝ってもらいたい。それだけだからだ。
とはいえ、国民の多くが自民党を熱烈に支持しているわけではない。東京で小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」への支持が広がっているのがその好例だ。松本引っ越しセンターのCMではないけれど、自民党は嫌だ、でも民進党はもっと嫌だ。そんな国民がファーストの会支持に流れている。
民主党時代の大阪もそうだった。大阪維新の会誕生を機に民主党の支持率が極端に低下し、２０１５年の地方選では大阪市会議員が全滅、府会議員も１人に激減した。同様の現象が７月の都議選でも起きるかもしれない。現に公認辞退が続出している。
都民ファーストの会や維新の会が今後どうなるか、国政にどれだけ影響を与えるかは未知数だが、多くの国民は「自民党以外のまともな政党」の出現を期待している。フランスで吹いている風もそういうことなのだろう。右とか左とか、そんな古い価値観とは別の政治への期待だ。
もう一つ、政治に漂うモヤモヤ感の源がある。それは若者を中心に「現実逃避」が広がっていることだ。
１４日付の日本経済新聞に「長期政権『見ない化』の果て」という記事が掲載されている。表面をうまく取り繕う安倍政権の手法に慣れてしまった国民が「厳しい現実から目をそらす『見ない化』が浸透し始めている」という分析だ。見ない化、というのは現実逃避ということだ。
財政再建や社会保障の立て直し、働き手不足など今すぐ手を付けなければならない課題は山積だが、安倍政権は憲法９条の改正や集団的自衛権、組織犯罪処罰法など壮大な課題にご執心である。それはそれで重要だし、国際社会からの要請という背景もあるだろう。個人的にはおおむね賛成だが、それよりも前にやるべきことがあるのではないだろうか。
現実から目をそらした若者が安倍政権のそんな姿勢を支持し、従来の保守層とともに高支持率を支えている。しかし、このまま政治の不作為が続けば、割を食うのは若者世代、そしてその子供たちの世代だ。もっと厳しい視線で政権を監視すべきではないか。
小泉進次郎氏はかつて「２０２０年を過ぎると、見たくない現実がすべて見えてくる」と語った。その時に気づいたとして、果たして対策は間に合うだろうか。