≪第４次地震被害想定と従来の想定の比較≫
■東海地震クラス
地震動 震度７の地域 ３４４平方キロ （１３１平方キロ）
震度６強の地域 ２０４２平方キロ（１４５９平方キロ）
津波 浸水１センチ以上 ２８．８平方キロ（３７．９平方キロ）
浸水２メートル以上 ９．０平方キロ （６．２平方キロ）
建物被害 全壊や焼失２６万棟（１９万棟）
揺れや液状化被害１７万棟（１３万棟）
人的被害 死者１万６０００人（５８５１人）
津波死者９０００人（２２７人） ※カッコ内は３次想定
■南海トラフ巨大地震クラス
地震動 震度７の地域 最大７３２平方キロ（－）
震度６強の地域 最大２０４２平方キロ（－）
津波 浸水１センチ以上１５８．１平方キロ（１５０．５平方キロ）
浸水２メートル以上 ６８．５平方キロ（６６．５平方キロ）
建物被害 全壊や焼失３０万棟（３２万棟）
揺れや液状化被害１９万棟（２１万棟）
人的被害 死者１０万５０００人（１０万９０００人）
第４次地震被害想定 津波被害大幅見直し 静岡
2013.6.28 02:05
■東海地震級 到達極めて早く
静岡県が平成１３年以来１２年ぶりに改訂した第４次地震被害想定では、東日本大震災を踏まえて津波被害を大幅に見直したことが特徴だ。１００年～１５０年に１度発生する東海地震級の地震（Ｌ１）では、死者１万６千人（３次想定５８５１人）、このうち津波による死者は９千人（同２２７人）とされた。地震と富士山噴火や原発事故が連動する複合災害への対応シナリオも、新たに策定した。
４次想定は、Ｌ１と、１千年に１度とされる南海トラフ巨大地震級の地震（Ｌ２）について、それぞれ策定した＝表参照。Ｌ１では３次想定に比べて被害が大きく算出されているが、Ｌ２については昨年８月に国が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定をほぼ踏襲している。
県としては、発生頻度が高く早急な対応が必要なＬ１への対策を重視。「最大で１１メートルの津波が押し寄せ、浸水域が大幅に増え、津波到達時間は極めて早い」と警戒を呼びかけた。
さらに、震度７の地域がより広がることから、東日本大震災をしのぐ超広域災害になると考えられる。このため、「全国からの応援の不足や交通網の寸断による遅延の恐れがある」として、市町に今年度中に４次想定に基づく防災計画を策定するよう求めている。
県は同時に、大規模災害対策をまとめた「地震対策アクションプログラム」を公表。今後１０年間でＬ１の津波による死者を８割減らすことを目標に、高さが不足する施設のかさ上げや堤防整備を進めることにしている。一方、Ｌ２の津波について、県は「防潮堤や津波対策施設などハード面の整備だけでは限界がある」としており、住民への避難呼びかけやハザードマップの整備といったソフト面の対策を組み合わせ、少しでも被害を減らす考えだ。
ライフラインや交通網、経済的被害の想定は、今秋に公表予定の２次報告でまとめられる。
■小林佐登志地震防災センター所長「津波の被害に傾斜しすぎではないか。想定東海地震では地震動による被害も大きいので対策がますます重要になる。東日本大震災の津波の被災地では、防潮堤の限界が知られておらず、“安全神話”が生まれていたのが不幸だった。同様に、レベル２の地震による津波などの対策は行政の力だけでは限界がある。自助・共助で取り組まなければならない」
■牛山素行・静岡大学防災総合センター副センター長（自然災害科学）「被害想定の大きな数字ばかり見て、数字に振り回されてはいけない。被害想定とは地域の防災計画の指針であり、対策の優先順位をつけるために使うもの。自治体の役割は、数字を大きくしている根拠を具体的に分析し、そこを改善すること。住民のニーズだけで防潮堤の高さを決めるようなことをしてはいけない」
【第４次地震被害想定と従来の想定の比較】
◇東海地震クラス
地震動 震度７の地域 ３４４平方キロ （１３１平方キロ）
震度６強の地域 ２０４２平方キロ（１４５９平方キロ）
津波 浸水１センチ以上 ２８．８平方キロ（３７．９平方キロ）
浸水２メートル以上 ９．０平方キロ （６．２平方キロ）
建物被害 全壊や焼失２６万棟（１９万棟）
揺れや液状化被害１７万棟（１３万棟）
人的被害 死者１万６０００人（５８５１人）
津波死者９０００人（２２７人）
※カッコ内は３次想定
■南海トラフ巨大地震クラス
地震動 震度７の地域 最大７３２平方キロ（－）
震度６強の地域 最大２０４２平方キロ（－）
津波 浸水１センチ以上１５８．１平方キロ（１５０．５平方キロ）
浸水２メートル以上 ６８．５平方キロ（６６．５平方キロ）
建物被害 全壊や焼失３０万棟（３２万棟）
揺れや液状化被害１９万棟（２１万棟）
人的被害 死者１０万５０００人（１０万９０００人）
津波死者９万６０００人（９万５０００人）
※カッコ内は昨年８月発表の国の想定
■■ 各市町も防災対策改定へ ハード面「財政的な支援必要」
静岡県が第４次地震被害想定で各市町ごとの津波や地震による被害状況を発表したことを受け、県内各市町はこれまでの防災対策を刷新していく考えだ。ただ、防災対策のハード面での充実には「財政的な支援が必要」（袋井市の原田英之市長）で、各自治体は難しいかじ取りを迫られそうだ。
県市長会の会長を務める原田市長は同日開かれた県の防災会議の席上、「想定は非常に細かいシミュレーションで評価できる。県には財政的な支援をお願いしたい」と実行には県の財政支援が不可欠とした上で、「危機感を抱く沿岸の市民との話し合いの中に、県も入ってほしい」と要望。川勝平太知事は「しっかり受け止めました」と応じた。
防潮堤を建設中の浜松市では、レベル２の地震では行政のハード対策だけでは限界があるとした上で、今年４月に全戸配布した避難行動計画マニュアルを、さらに地域ごとに細分化して考えていく方針。最大の津波が押し寄せると想定された下田市も、４次想定を受けて市の地域防災計画を改定する方針。高齢者が多い地域であるため、４次想定をわかりやすく伝える必要性にも迫られている。
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