余剰職員、免職可能に 大阪市が職員倫理条例案

　大阪市は１２日、９月市議会に提出する「職員倫理条例案」の素案を固めた。不祥事を起こした職員の懲戒処分などのルールを明文化したほか、組織改編による余剰人員を分限免職できる規定や、天下りの防止を盛り込んだ。大阪維新の会も９月議会に職員処分や人事評価を規定した「職員基本条例案」を提出する予定で、市側には不祥事への厳しい姿勢を打ち出して対抗する狙いがある。

　素案は前文で「不祥事案やモラルの低い職員に対し、より厳格な姿勢で臨むことを明確にする」と明記。職員の倫理規範や懲戒・分限処分の方針を規定した。具体的な処分の基準は、市が昨年６月に制定した「不祥事根絶プログラム」の指針を運用する。１０年以内に２度の懲戒処分を受けた職員は免職を検討し、人事考課で最低評価の職員には警告書を出して改善が見られない場合は分限処分にできるとしている。

　故意や重大な過失で職務上の義務に違反した場合は、職員に損害賠償請求することも明文化。教員が体罰で生徒を負傷させた際、教員に治療費を負担させることなどを想定している。組織の民営化や統廃合による余剰職員については、市長らが配置転換や退職勧奨を命じ、応じなければ分限免職も可能とした。

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内部被曝、生涯で最高２ミリシーベルト 福島県住民検査

　福島県は１２日、東京電力福島第一原発事故による放射線量が高い地域で６月から続けていた住民の内部被曝（ひばく）検査の結果を発表した。８月末までに検査した３３７３人のうち、生涯に浴びる内部被曝量が１ミリシーベルトを超えると推計されたのは７人。最高は２ミリシーベルトだった。県が進める内部被曝検査の全容が明らかになるのは初めて。

　日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所で、ホールボディーカウンターで検査し、セシウムによる被曝量を評価した。対象は浪江町２４８３人、飯舘村６２５人、川俣町山木屋地区２１３人など。４～１９歳が約２６００人と大半を占めた。

　評価結果は、浪江町の７歳男児と５歳女児が２ミリシーベルト、浪江町の５～７歳児５人が１ミリシーベルトで、ほかは１ミリシーベルト未満だった。県によると、家族には専門家の判断で「健康に影響が及ぶ数値ではない」と説明しているという。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）専門委員を務める甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「２ミリシーベルトなら将来のがん発症など健康への影響は心配ない。３千人を超える調査で最大２ミリというのは大きな安心材料。さらなる住民の安心のため、なぜ高めの数値が出た人がいるのか、詳しく調べて説明していく必要がある」としている。

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１１日ぶり授業再開 避難所からバス登校

　台風１２号の影響で休校していた奈良県五條市の市立大塔小中学校が１２日、北に約２０キロ離れた小学校の空き校舎で授業を再開した。１１日ぶりの登校に子どもたちからは笑顔がこぼれた。

　大塔小中学校がある同市宇井地区では近くの土砂ダムが決壊するおそれがあり、３９世帯７１人の全住民が避難している。今後、平日は市が用意した通学バスが毎日運行される。

　奈良県では依然として十津川村内の８小中学校が休校。和歌山県では那智勝浦町の那智中学校など計１４小中学校がこの日、授業を再開したが、新宮市、田辺市、那智勝浦町の計７小中学校の休校が続いている。（栗田優美）

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