大阪府の橋下徹知事は１２日、代表を務める「大阪維新の会」の会議で、同会の大阪市議らに「大阪都構想を推進してくれる市幹部を１０月初旬までにリストアップしてほしい」と述べた。大阪市長選を控え、平松邦夫市長や市幹部らを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
橋下氏は、維新の会として都構想の具体像や工程表をまとめた「推進大綱」について、「市役所は真っ向から反対しているが、実現する組織にしないといけない」と指摘。「市長選を取ったら一気に政治で人事権を行使する。（維新市議の）皆さんが市職員を詳細に評価してほしい」と訴え、「政治に足を踏み込んできている市職員がいる。根こそぎ外しにかかってください」と力を込めた。
橋下氏は会議後、報道陣に「（選挙前の）１０月１０日前後に人事会議をやる。そこで市役所の新しい態勢を決めていく」と述べた。
宮城県の村井嘉浩知事は１２日、県内の避難所の解消時期が１１月まで遅れる可能性があることを明らかにした。仮設住宅の用地不足対策として同県女川町が２～３階建てを導入した結果、安全性確認の手続きに時間がかかったためだという。
同県によると、県内の仮設住宅は７日現在で必要戸数の９４％（２万７６４戸）が完成し、９月中にも全て出来上がる予定だった。
しかし、市街地が壊滅的な被害を受けた女川町は、用地不足から２～３階建ての仮設住宅計１８９戸を独自に発注。同町によると、１３日に引き渡しを受ける予定だったが、コンテナを積み上げて建てる特殊な工法の前例がなく、避難経路の確保など安全性の確認に時間を要したため、着工が遅れたという。
和歌山、奈良、三重の１４市町村でつくる熊野川流域対策連合会（会長＝田岡実千年・和歌山県新宮市長）は１２日、熊野川水系に水力発電用のダムをもつＪパワー（電源開発）の西日本支店に対し、台風１２号に伴う豪雨の際の放流の経緯などについて、早急に説明するよう求める申し入れをした。新宮市議会も同日、同社に同様の申し入れをした。
いずれの申入書も、ダムの操作のほか、流域自治体の被害状況を同社がいかに把握しているかも尋ねている。同社は熊野川水系の風屋、小森、二津野などのダムを管理している。
