■通貨発行は｢お金を刷っている｣訳ではない。
政府が出した国債は民間銀行、保険会社、そして、日本銀行が買い入れます。
個人は1パーセント程度。
買われなくなったらどうする？
などという議論があるが、利息付きの円である限り、基本的に買われないことはないし、最後は子会社である日本銀行が買うことになる。
しかし、この時点ではまだ、お金は国民に供給されては居ない。
マネタリーベース(供給者側のみ)の数字が動いたに過ぎず、経済への影響は間接的である。
これを例えば、給付金という形にしたり、企業側から｢借入｣が起きれば｢お金を刷る｣作業が必要になってくる。
お金は｢預金｣(デジタル・マネー)のこともあるので、紙幣は通貨のほんの一部でしかない。
アベノミクスはベースマネーは増やしたが、国民に使われることなく終わったというのが、残念であった。
財務省による緊縮財政や増税により、お金を吸い上げる(借金を減らし貨幣を消失させる)動きが進んで行った為、極端な不況になっているのである。
｢財政健全化｣とは子供のお小遣い帳的な発想であり、相手側のことを考えていない。
ボールペンを買ったら、お金は減る。
しかし、文房具屋にとっては｢売上プラス｣になるではないか？
そして、通貨を自発的に作れる(機能的には負債を幾らでも出せる)政府は、増税で稼ぐ必要など皆無なのだ。
増税はあくまでも格差是正や政策誘導、景気の抑制に使われるべきであり、ただ、税を増やすために行なう消費税というのは不況下では最悪の税制であり、真っ先にゼロにすべきものである。
今であればアメリカくらい景気が加熱していれば一時的に入れても良いかな…くらいのもの。
基本的には所得税と法人税(累進課税)でやっていけるのである。
消費税、インボイス制度を推進する学者はこの点が理解出来ていない。 経済学が｢財務省の教義｣に阿る様になったら終わりである。
国民の命を削るための学問などやめてしまえと思う。