「借りたものを返せ」というのは当然の事ですし、払わない方が勿論、払う義務があります。
但し、人が生活をしていく中で精神的に参ってしまったり、事業が上手くいかなかったり、病に伏せってしまう事もありますし、それを保証するための会社が保証会社です。
保証会社は、借主が払えなかった分を一時的に代行して大元の債権者に支払い、自身が変わって債務者に督促をかける訳です。
しかし、そこで単に「追い込み」をかけるだけでは保証会社とは言えません。取り立てだけをするならチンピラでもできます。手段を選ぶ必要も無いありません。
それに近いことを今の家賃保証会社というのは平気でやっているのです。
金融庁は厳しく動いたのに、国交省はそこに問題を感じていないのか未だに放置したままです。
相談も出来ない。
平気で親族に電話をかける。
昼夜問わずの直接訪問。
偽名のバイトを使っての取り立て。
相談など一切する気もない、事務的な対応。
顧客の弱みに漬け込んでくる発言を平気でする担当者。
今の進んだ金融業界なら即営業停止処分になるようなレベルなのです。
家賃保証会社という業種に自浄作用を求めても能力がなく、無理だった訳ですから国が動くべきです。