農業で事業モデルを開発する

株式会社マイファーム の話しであるが、サイトはここ 。京都市中京区にあり、京大農学部を卒業した２０才代半ばの 西辻一真さんが０７年９月に設立した。本人はソーシャル・ベンチャーを名乗っている。

０８年には「 Eticビジネス・コンテスト入賞」「京都ビジネスコンテスト優勝」「 GMOインターネット・ビジネスブラン・グランプリ 特別賞（社会貢献賞）」を授賞し、目下売り出し中、テレビにも時々登場するようになった。

０６年ごろ、京都でソーシャル・コミュニティ・ネットワークサイトを運営してる人が来て、アメリカのＫｉｖａのようなソーシャル・ビジネスに投資するサイトを作ろうと思うがと相談があった。

そのときはこうしたらとアドバイスしたが、彼はこの話とは別に、京都の南にある耕作放棄農地を対象にして、貸し農園をやる事業の話があり、支援しようと思っていると話していた。

自治体がやっているありふれた市民農園とどう違うか疑問だったが、それがマイファームだった。マイファームのサイトがいかにもプロらしい雰囲気がするのはにはこんなわけがあった。設立間もないが、農業で斬新な事業モデルを開発中で、マスコミの注目をひいた。こういう事業を社会は待っている感じである。

事業モデルは、耕作放棄地をリメイクし（５年もたっていると農地には適さなくなるので、耕しなおし農地化する）、市民農園として貸し出すのが事業である。市がやってる（全国どこでもやっており、それだけでは珍しくない）貸し農園よりも高い賃料だが、それでも顧客がいるのは「畑の管理人」（プロの農民）が指導や管理（休日でないウィークデイの管理）をしているからで、素人に貸しっぱなしにしないで丁寧にめんどうを見るのがここの特色である。

耕作放棄農地は都市近郊に多く、借り手も都市にいるが、それを結びつけた。この二つはこれから増える。そこへ農業指導という付加価値をつけ、素人に農園をやらせたのがミソである。

マイファームは３つの行動指針を掲げており、「安全」（農産物の安全）「自然」（自然との調和）「利他」（社会全体の利益を優先）、これに従い、まず耕作放棄農地を稼動させる事業モデルを始めた。

耕作放棄地問題のほか、農業には限界集落問題、農家経営圧迫問題を、土壌汚染問題、スローライフ・安心安全な作物などたくさんの問題があり、これを解決する事業を開発する。

まさに社会起業のモデル開発である。

貸し農園は２年目で５０件を見込んでいたが、半分の実績（６ｈａ）にとどまった。そうなったのは地元の農業委員会で賃借する許可を取らなくてはいけないが、農村に入ってくる人が共同体ルールを守るかどうかを気にして、賃貸をなかなか許可しない。だから事業拡大のスピードは遅い。

農業委員会はそこの農民で構成するが、荒れ果てた耕地を活用したい気持ちがあっても、共同体のルールが乱される心配から、なかなか許可しないのは自然なことで、農村社会は保守的で時代適応していないと簡単に非難はできない。

今年のノーベル経済学賞はインディアナ大学のエリノー・オストロム教授だった。私は教授の論文を読んだことがないが（アマゾンで教授の翻訳本を検索すると、ありませんと出てくる）、解説によると、共同体には「共有地の悲劇」（共有地の牧草地で羊を飼うと、個人は出来るだけおおくの羊を放牧するので、食べる草がなくなり放牧できなくなること、市場の失敗に近いことが起こる）が起こり、資源枯渇を防ぐために政府が関与しなくてはいけない常識があったが、エリノー・オストロム教授は、利得者はコモンの独自ルールをつくりこれでうまくやっている例がたくさなあることを発見した。

市場でもない（自由競争）、政府（規制）でもないのどちらでもないモノが真理だという例で、ここは社会起業の精神に似ている。古く時代遅れと見えた農村社会のルールにも合理性があると発見した人を誉めるのは、いかにも０９年の時代精神だと感心した。

こんなわけで事業モデルが広がるには時間がかかるが、明るい話もある。テレビのドキュメント番組で賃貸に反対していた農業委員会の委員長は、西辻一真さんを自宅に呼び話を聞き、反対してるばかりでなく、前に進んでみようと、自分の果樹園の管理を西辻さんに委託する話しで終わっていた。

これはレンタルファームというわけにはいかないので、西辻さんはまた新事業モデルを開発しなくてはいけないが、こういうのが楽しい仕事である。

農業では、今は事業モデルが開発しやすい状態（ＩＴやネットよりもずっと容易だろう）にあるので、こんなことがマスコミでも話題になる。

仕事は社会起業から生まれる

今、社会には仕事がない。「教育投資をやれ、職業教育をやれ、再教育だ」と、経済学者、評論家、ジャーナリストは異口同音に言っているが、さて、具体的にどんな教育なのか、これがない。

実は、それに確たるものがないので、発言できない。これから伸びる職業はまだ世の中に存在せず見えないからである。

健康・医療・福祉、グリーン産業あたりがその場所であり、介護士、薬剤師、風力や太陽光のグリーン電力装置の製造とその設置工事、そのメインテナンスなどが浮かぶ。もうゲームソフト、アニメ、コンピュータ。。。ではないだろう。

そう思っていたところ、昨日、「卒業生が１００％就職する学校」とテレビ番組にあったので見た。モード学園のことで、谷学長（創業者）が一代記を語ってたが、未来の職業をいち早く発見し教育してるのでなく、期待はずれだった。

モード学園は昨秋、新宿駅近くに斬新な卵形の高層校舎を建てて話題になったが（谷学長は借金でなく自己資金で建てたのであんな斬新なものが出来たと語っていたが、１５，０００人の生徒から一人年１００数十万円もとり、年２００億円近い授業料があるので出来る）、テレビが取り上げたのは、この就職難の時代に１００％就職するなんて珍しいからだ。

モード学園は１９６６年に名古屋でファッション・デザイナー教育で始まった。この頃は既製服が欧米を真似た「安かろう、悪かろう」だったので、これを変えるために自分で考えるデザイナーの養成を始めた。

谷学長のお母さんが洋裁学校をやっていたので、大学卒業後そこを手伝ったが、そんな縁でデザイナー養成学校を思いついたのだが、友人などの周りの人の９８％は事業が成功するとは思っておらず、賛成したのは母親と弟だけだった。

みんな成功しないと思っていたので、これならライバルの参入がないと思って始めたが、時代の変化にぴったりで挑戦は成功した。

以後、コンビュータ時代が到来する直前の８４年にコンビュータ技術者の養成に乗り出し、２０００年には看護士の教育（看護婦の学校でなく男の看護士や救命士づくり）に乗り出し、これが現在３本柱になっている。

モード学園は、時代の流れとしては必要だが、まだなかった職業人を誰よりも早く養成したので、社会が待ってましたとばかりに受け入れて、成長してきた。

ただ、現在就職率が１００％なのは、「ファッション・デザイナー、コンピュータ技術者、看護士」は、今では時代が待っている職業人ではなく、なみの職業なので、これまでのような先見性ではなく、就職率が１００％なのは、過去のブランド（即戦力ですぐ役立つと評判）のせいや、就社（ブランド企業）でなく、就職（自分に合った仕事）に徹して就職先を選ぶような丁寧な就職指導が行われているからである。

画面に現れた学生と就職指導部の会話を見ると、高望みをせず、身の丈にあった仕事を選ぶなら、今でも職はあることを思わせる。

この番組を見ていて、６６年のファッション、８４年のコンピュータ、２０００年の看護士は、現在は何なんだろう、まだないが、社会が必要としている仕事は何なんだろうと考えた。

こういう問題は、成長産業は何か、そこにはどんな職業が予想されているのか、を考えることである。大雑把に言うと、初めのほうに書いた分野であるが、社会性の強い職業、高い倫理観が必要なの職業、社会起業が新しい職業を生むのではないかと思う。

社会起業をこういう観点から見ると、社会起業は今の時代、価値あるものだとわかる。

マニフェスト印籠説

印籠とは水戸黄門の印籠こと、これに金科玉条にして、マニフェストに書いてあることは文句なく実現できるという考え方、マニフェスト原理主義者、信奉者がそう考えている。

この説に疑問があり、マニフェストを鵜呑みにすると思わぬ反撃に合うのでは。

高速道無料化は世論調査で６割以上が反対している、民主党が選挙に勝ったのは自民党が失敗したせいで、民主党のマニフェストのせいでないと思われるからである。

マニフェストにはいろんなことが書いてあるので、それ全部について国民の過半が賛成していることなんてありえない。

そこで世論の動向（世論の動向でマニフェストをつくってない）や実現できるかどうか、のっけたが再考して先送りするもの、やめるものなど仕分けし、しっかりと説明することが必要である。

官僚政治を破壊するのは国民の多数が賛成だろうが、生活に関することは賛否両論、世論の動向を見極めて柔軟に対処しなくてはならない。

前政権の延長ではいけないし、間違ったやりすぎもだめ、この辺りの舵取りはそれぞれ大臣が取れあえずやるのだろうが、マニフェスト教条主義にならないのがいいのだろうと思う。

厚労相が成長産業戦略をつくる時代

昨日、長妻厚生労働相が菅国家戦略担当大臣、直嶋経済産業相と会い、緊急雇用対策を話し合い、長期対策として社会保障分野、例えば介護には人手不足があるので、での雇用を増やす計画を年度内につくることで合意しました。

労働と医療・福祉の両方とも長妻さんの担当ですので不思議ないのですが、私はこの話を聞いたとき、「厚労相が成長産業戦略をつくるんだ、そんな時代になってるんだ」と思いました。

アメリカの経済学者クルーグマンは今春、アメリカの戦略産業は医療・福祉だといいました。もう金融、ＩＴ、ネットではない、これからは医療や福祉だと言うのです。公共サービスだったものを官民で新しく作り変える斬新な見方です。

またオバマ大統領は自然エネルギーを使うグリーン産業が戦略産業だといい、これも間違いではないのですが、いづれも過去の戦略産業と姿が違うのが共通してます。

自民党は今年の３月に成長産業戦略を経済産業省が中心となりつくりました。要点はこうですが古い臭いがし、ぼけて聞こえます。

・最大６０兆円の需要創出、最大２００万人の雇用創出を目標に３分野へ重点投資

・低炭素革命
低公害車へ補助金を出したり、省エネ家電への補助（すでに実施済み）、公立小中高校の約３万７０００校に３年間で太陽光発電を完備（ここへの投資は民主党政権で児童手当や教育費無料化にばけてしまいました）

・健康長寿
駅のバリアフリー化、新生児集中治療室、救命救急センターの拡充

・底力発揮
コンテンツ産業の輸出額を現在の１０倍の２．５兆円に、海外からの観光客の利便性向上

自民党は、この成長戦略に、高速道路や新幹線の着工前倒しなど従来型の公共工事などを加えた追加経済対策を考えてましたが旧来の考え方です。

私は医療・福祉もグリーン産業も、社会起業だと認識を新たにして参入しないとうまくいかないと思ってますが、この辺りでもこれからの成長企業の姿が過去とは変ってきます。

社会起業になる理由は、公共サービスだったり公益サービスだったりしたものが、税収がない、問題解決の知恵がない、スピードがないなど、産業の置き場所を公共経済から市場経済に置き変え、民間の資金や知恵を使い、市場経済の速いスピードに乗って進めるからです。この場合、これまでよりも経営者の倫理が一層必要になりますが、そうした感覚は事業をやって行けば自然に身に付いてくるものです。そうならなければ、うまく行かないんですから。

また経済産業相が成長産業ビジョンをつくらず厚労相がつくるのも、日本もそんな時代になってるんだと思います。長妻さんは、雇用の場をつくってるので、成長産業戦略をつくってるんだという感覚は希薄なんだろうと思いますが、長期の視点で雇用をつくることを考えるのは成長産業戦略を考えることなのです。

２０００年ごろイギリスでは文化省の閣外相が委員長になり、クリエイティブ産業をイギリスの主力産業にする産業ビジョンを策定する委員会をつくりました。イギリスが２１世紀にはＥＵで知識産業では先端をはしり、そこでリーダーになるんだという思いがありました。

想定した産業は、コンピューターソフト、映像、マスコミ、デザイン（ファッション、工業製品、建築、経営。。。）どれもソフトな産業なので、テレビ・プロデューサーとして有名で、そのために文化担当大臣となった人が委員長となって成長産業ビジョンをつくったのです。

こんな例があるので長妻さんが成長産業戦略をつくるのは不思議なことではありません。ここに新政権の新しさがあります。

民主党政権下、社会起業家が活躍

民主党政権になり、世の中万事変り始めましたが、社会起業家も話題になるようになりました。二つの例をあげます。

・ローソン新浪剛史ＣＥＯ、社会起業家に期待

昨日、ＮＨＫ総合ＴＶ特集「貧困を失くす」を見てましたら、ローソンの新浪剛史ＣＥＯが「社会起業家がたくさん出てきたので、社会起業家に任せるような政策をとったらどうか」と提案してました。

コンビニと社会起業家は結びつきませんが、新浪さん、ハーバードのＢスクールの卒業生なのでアメリカ事情に強く、日本の社会起業家にも密かに関心があるのでしょう。ローソンの社会貢献活動で社会起業家支援事業をやったらいいのにと思います。

昨日、ＮＨＫの別の政治番組でも社会起業家が話題になってました。政治でもやっと社会起業家が話題になるようになり、政治もマスコミも時代の流れに追いついてきた感じです。

・無駄な公共投資を社会起業の発想で代替する

霞ヶ浦の水質をきれいにする「導水事業（総事業費１９００億円）」があります。この事業はテレビの朝の番組で八ッ葉ダム以上にムダな事業だと報道されてましたが、ＮＰＯアサザ基金はその代替案「常陸川水門の柔軟運用」を国交相に１０月１日提出しました。民主党が公共投資を見直すために情報やアイディアの提供を求めてるからです。

提出した代替案はアサザ基金のホームページのこのサイト にあります。

『縦割り専門分化した官僚組織が立案する公共事業とは異なり、市民が地域資源を自在に組み合わせた総合的な公共事業を提案し、政治のリーダーシップで関係行政機関を連携させ、その実現を図るという「新しい時代の公共事業」が必要です』と書いてあります。

アサザ基金代表の飯島博さんによると、無駄な公共投資を社会起業家の発想で代替するのです。「私達が取り組んできた社会的起業の発想で、大規模な公共事業に代わる取組の提案をしました」

アサザ基金は有名な社会起業です。黄色の花が咲く水生植物アサザを増やして、チッソとリンで汚れた水質を浄化する（栄養素として植物に取り込んだチッソとリンを、陸上に取り込むことで水中の過栄養素を減らし、この植物を農産物の肥料にする）のが事業です。

このように政権交代があったため、政治の場で社会起業が話題になってきました。こういう傾向がますます加速すると思います。

鞆の浦の景観利益

広島県福山市の鞆の浦の海岸沿いを埋め立て交通混雑を緩和しようとした広島県の公共投資は景観を害すると住民が訴訟した工事差し止め訴訟で、広島地裁は景観利益を認め、埋め立て差し止めの判決を１０月１日に出しました。

万葉時代からの良港で、歴史的な文化遺産があるところです。おかげで観光客が多く、通過交通量も多いので生活道路が混雑し、そこで地元自治体は埋め立てや橋の建設による道路建設を考えたのですが、混雑緩和よりも景観利益を優先した判決になりました。

知り合いは地元出身者で東京で働いていましたが、ときどき帰郷し建設反対運動をやってました。会うとこのときの様子を熱っぽく語ってましたが、腰の据わった反対運動だという印象がありました。

今度の判決を聞き、二つのことを考えました。

一つ目は景観権が司法で認められるのが当たり前の時代になったことです。私は国立に住んでますが、駅前の有名な桜並木沿いに高層マンションが建ち、住民が景観が悪くなると建設差し止めの訴訟を起こしました。東京地裁の一審判決は建ってしまっている１３階建てマンションの８階以上を切って壊すことと、むちゃなびっくりする判決を出して話題になりました。

この訴訟は最高裁まで行き、住民には景観権はあると司法で初めて景観権を認めた判決として再び話題になりました。しかしマンションは壊すことはせず、建設した不動産会社がマンション周辺の環境を整えることで住民側が納得して落着しました。

景観権を司法が認める、民主党政権もそうでしょうから立法も景観権を認める時代です。あとは行政がどうかですが、広島県、福山市は認めないので訴訟になりましたが、ここも変るんしょう。

環境権、景観権のような権利が司法、立法、行政で認められるように変ったのが重要な点です。

もう一つが景観利益を認めても、生活道路の混雑はなくなりません。これをどうするか、これから考えるべき所です。行政には知恵がないので、住民が代替案を出さなくてはいけません。

山側にトンネルを掘りバイパスをつくるアイディアがあるようですが、これはアイディアの一つです。こんな問題の解決策はヨーロッパにいくらでもあります。こういうのを参考にして社会起業家的なアプローチで混雑緩和事業をデザインしてみるといいのにと思います。

訴訟に勝った住民側が問われてることです。

国家戦略局という名前に断固反対

ＴＢＳラジオで永六輔と大橋巨泉が異口同音に「民主党の国家戦略局は名前が悪い。官僚政治を廃するのは賛成だが、この名前だけは変えて欲しい」と語ってました。

第二次大戦時の国家総動員法を彷彿とさせ、全体主義国家を想起させるからです。

第二次大戦時子供だった７０才代はこんな感性だったなんて予想外のことでした。

言われてみればそうです。直感的に嫌悪感がある世代がいるんですから、臨時国会で設置法をつくるとき改名したらどうでしょうか。

民主党政権について”官僚依存の脱官僚”という皮肉もあるそうです。元官僚で民主党から選挙に出た議員が脱官僚の戦略をつくることを皮肉っているのです。

至言です。旧官僚政治が終わり、新官僚政治が始まるのかなという感じがするからです。

２０世紀の初めに欧州で第一次世界大戦と第二世界大戦がありました。一回の戦争でこりごりしたのに二回も戦争をしてしまったのです。第一次大戦が終わったときに、社会には次の戦争の予感があり、憂うつなことが去ったが、また次ぎの憂うつなことが待っていると言ったフランスの作家がいます。

歴史にはこんなことがあったので、旧官僚政治が終わり、新しい官僚政治が待っていたなんてことにならなければいいのですが。

そうならないためには国家戦略局が活躍することが必要です。最近菅さんは音沙汰がありません。これをみてジャーナリストはプライベートな場で「国家戦略局はもう終わったね」と言ってるそうです。始まる前に官僚にやられてしまったというのです。そうならないことを願います。

グラミン・クリエイティブ・ラボ

昨日、グラミン銀行のムハマド・ユヌスが九州大学にきて講演し、グラミン、九大、ＮＴＴの３者の間で国際産学組織「グラミン・クリエイティブ・ラボ（ＧＣＬ）＠九州大学」と「グラミン・テクノロジー・ラボ（ＧＴＬ）」を設立する覚書に調印しました。

クリエイティブ・ラボはソーシャル・ビジネスを研究し、そのビジネスモデルをつくり、インキュベーター（孵化器）になることを狙っている。

調印に関する西日本新聞の記事 はここです。

同様の研究所は今年の３月立教大と結び、「立教グラミン･クリエイティブラボ」を設立してますが、それに次ぐ２番目のラボです。海外では、ベルリン自由大学（ドイツ）、AIT（タイ）、グラスゴウ・カレドニア大学（スコットランド）などがあります。

なぜ九大なのか、バングラディッシュからの留学生が準教授になって進めたからですが、この人はＩＴの研究者で、そのためにＮＴＴが提携に入りＩＣカード式電子通帳を開発して、グラミン銀行で使えるものにするらしい。

グラミンが欲しいのは日本の技術です。ソーシャル・ビジネスはネットワーク・ビジネスでもあるのでＮＴＴの参加は自然なことで、電子手帳は開発できるでしょう。ＮＴＴがソーシャル・ビジネスに関心を持ったのはいいことです。

一方、クリエイティブ・ラボでソーシャル・ビジネスのビジネスモデルをつくりインキュベーターになるのは、日本の大学は事業化能力に弱く成果を上げるかどうか疑問です。でも、学生の関心をそちらへ向けることには成功するでしょう。大学の役割はここまでです。

日本の他の大学や企業にも広がって行くといいんですが。

ＣＯ２、２５％削減

鳩山首相は国連で、２０２０年に、９０年比２５％減の温暖化効果ガスを削減すると決意を語りました。

これに関し日本の専門化と称してる人々が、テレビや新聞でそれはできないとコメントしてます。過去のえんちょうでは「出来ない」というのが当然です。

鳩山首相は過去とは違うことをやる、具体策はまだ示してないが、その第一歩に挑戦することからはじめるという気持ちなのでしょう。ある副大臣が出来るようなやり方に挑戦するとテレビで語ってました。

自民党時代の斉藤環境相は、環境分野に予算を重点配分し、経済成長と雇用拡大を図る「日本版グリーン・ニューディール構想」を発表してました。

学校への太陽光発電設備の設置、都市部の建物への屋上緑化事業、省エネ家電や電気自動車への買い替えを促す、住民による里山保全などを支援、太陽光発電や風力発電を普及させる、アジア諸国での温暖化対策に協力という内容です。

どれも社会起業家の仕事ですが、そう目をつけることが大切です。

こうして、２０２０年に環境ビジネスの市場規模を現状の７０兆円から１２０兆円に、雇用を１４０万人から２８０万人に拡大できると計算しました。

斉藤大臣はＣＯ２の削減率はいってませんが、１０年度の予算でカネをつけて政策を実現するつもりでしたが、選挙に破れ叶いません。でも、民主党の政策も同じようなものになるのだろうと思いますので、ここは政権が変わったからといって変るものではありません。

マスコミは連日、八ッ場ダム中止、築地魚市場移転見直しなど、過去の政策を破壊することだけを報道してますが、未来の社会や経済をつくるために民主党政権はどこへ投資するのかを話題にしてません。

これではマスコミは時代の流れに流されてしまうのでは。

Ｇ大阪が新競技場建設

ＪリーグのＧ大阪は、２０１１年の完成を目指し本拠地の新競技場の構想を今夏発表しました。場所は万博記念公園内の遊園地跡地を借りるようですが、これはまだ決まっておらず目下交渉中です。

総工費１５０億円は大半を寄付で賄う計画ですが、既にスポンサー企業などから８０億円を確保しており、残りは行政の助成金（２０億円）やファンからの募金（３０億円）などを見込んでいます。

Ｇ大阪はパナソニックが主要株主で、ＪＲ西日本、関電、大阪ガスなどが株主ですが、大企業がバックにいるので寄付は集まるでしょう。

昔なら税金で自治体がつくりましたが、もうそれができません。事情は英米でも同じで、そこで競技場を民間でつくるのは９０年代に社会起業に進化し、いい例があります。

Ｇ大阪はいいスポンサーに恵まれてるので企業、自治体、ファンの個人などからカネを集め競技場をつくる自信があるようですが、これは古いやり方で、せっかくつくるなら新しいやり方でやったらいいのにと思いました。

競技場を収益事業と考え、収益をあげるアイディアを出し、建設費の半分ぐらいは借り入れで調達し、収益でそれを返済するようなやり方です。

Ｇ大阪の経営陣にはこういう発想がないのです。思いつかないから旧来の方法しか考えません。競技場の新しいビジネスモデルをつくるぐらいの気持ちでやったらいいのにと思います。