ニューヨークにあるネット新聞、ここが最近ピュリツァー賞を授賞したのが話題だ。
ネットメディアとして初めてのピュリツァー賞だったからたが、４月１３日の朝日新聞（デジタル版）はこう報じている。
・ピュリツァー賞が１２日発表されたが、独自の紙面を持たずにインターネットなどで記事を発表している非営利の報道機関「プロパブリカ」のシェリ・フィンク記者（３０才代の女性記者）が、ネットメディアとして初めて授賞
・同賞は昨年から、独自に紙面を発行しない組織の記事も審査対象にしている
・受賞したのはハリケーン・カトリーナの災害医療現場の検証記事で、ＮＹＴＭ編集部と協力して書かれ、ネットと同誌で発表。災害で電力を失った混乱状態の病院で、医師が致死量を超えるモルヒネを患者に投与した様子などを描いた
・プロパブリカは、ウォールストリート・ジャーナルの元編集局長スティーブン・エンゲルバークを主筆に２００７年１０月に設立、資産家の寄付によって支えられ、現在、３２人の記者が所属、０９年には３８のメディアに１３８本の記事を掲載してきた
昨日のＴＢＳラジオで、評論家の山田五郎さんがこれを取り上げ、こういうネット新聞が評価されるのはアメリカの健全なところで、日本でも学ぶところだとコメントしていた。山田さんにとっては羨ましいことなのである。
プロパブリカ、ProPublica、のサイトはここ
、授賞記事もある。
こういうネット新聞は「ＮＰＯニュースルーム」と呼ばれている。
プロパブリカはカリフォルニアの個人金持ち（金融業で財をなした）の寄付、年１０億円の寄付を３年間受ける、で創業した。１２００人もの記者が応募し、ピュリツァー賞授賞者も７人いる。全米最大の調査報道チームといわれ、ニューヨークタイムズよりも大きく強力と評価されている。
市民への裏切り、権力乱用、弱者搾取の三つに焦点を当てた調査報道に特化し、これを競争力としてマスメディアに対抗している。こういう事業の設計も参考にすべきところである。
寄付金で事業をスタートし、かかる金はほとんど記者の人件費であるが、読者が増えるにつれて収益事業にする、例えばネット広告で収入をえたり、記事を既存の新聞や雑誌に売ったり、購読料に相当する額を個人寄付として受け入れるような事業モデルをつくるつもりなのだろうと思う。
あと３年もすると収益モデルができるのではないかと予想する。
ＮＰＯニュースルームは日本にはない。事業スタート時の金持ちの寄付がないからだが、この間のフォーチュン誌の１０億ドル以上の資産家は、日本にも５０人ぐらいるので、例えば任天堂、楽天、ソフトバンク、ユニクロ、グリーなどの創業者、不動産、パチンコ、サラ金などの創業者には似合わない、が３０億円寄付しネット新聞をつくることはできる。
それに気がつかないだけ。
そうすれば社会の先端を切り開いた名誉を手にすることができるうえ、投資収益率の高い事業になるのにと思うのだが。