昨日テレビで、仙谷由人行政刷新担当大臣が、公益法人について、必要か、いらないかを、来年３月までに行政刷新会議で精査するといいました。
「なくなって、国民や企業は困るのか、喜ぶのか。廃止が相当出てくるのでないか」
公益法人、特殊法人、独立法人への運営交付金、補助金は１２兆円、天下りは２５，０００人になるそうです。ここのムダをなくし、天下りをなくすのが狙いです。「×」と判定されたところには交付金や補助金は行かないので廃止になってしまう。
私は４～５年ぐらい前に社団法人を閉鎖したことがあり、こういう話には特別な関心があります。閉鎖の理由は時代が変り用済みになったのと、企業からの会費が集まりずらくなってきたからです。そのときの経験から閉鎖手続きははおおそれたことでなく簡単です。
公益法人に○、×をつけるのは公益法人改革でさんざんやってきたので、すぐにでも出来ることです。×には来年の予算をつけないために、１２月まで判定しなくてはならず、実際の期限は１２月です。
自民党時代にさんざん精査してるので、あとは民主党の視点、生活第一だとか、バックグランドに労働組合がいるのでそこと利害がぶつからないかなど、民主党の網を通せば正否はできるでしょう。
時代の流れは、古い公益法人が減り、新しい公益法人（市民社会をつくる非営利法人です）が増えることですが、まずは減ることから始まるのです。
公益法人は虎ノ門近辺に事務所が多く（管轄官庁が近くに立地するよう指導してます）、あの辺りのビルは空いてしまうので大変ですが、一時のことでしょう。
人員のリストラについては、やっかいなことですが、天下りの半分をリストラすると１２，０００人ぐらいですが、企業なら大企業ではこのくらいのリストラはめずらいしいことでなく、大騒ぎすることではありません。
前原国土交通大臣は仙谷大臣に、公益法人のプロパーの再就職、転職を助ける組織をつくる必要があると言ってましたが、こんなことも必要になります。
民主党は国民の高い支持率を力にして、天下りだけの公益法人や用済みのものをスクラップにして欲しいと願います。