今日の新聞にこれがでてます。新聞では財務省が認めるわけがないだろうという論調ですがそうでしょう。
この数を教育振興基本計画に盛り込み、２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師に約２４００人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約８８００人をあてるそうです。
新指導要領で授業時間が増えることに対応するためですが相変わらずに昔のやり方であきれました。
５月７日にタイム誌０８年世界を変える１００人に選定されたTeach for America のウエンディ・コップを話題にしましたが、この事業は低所得地域の子供１３００万人をしっかりと教育しカレッジに送るための若手教師部隊を送る非営利です。
この関連のビデオをユーチュブで検索すると３５００以上ものサイトが出てきて、全米で活発な活動をやっていることがわかります。
見ると教師も子供も楽しそう、なかにはこんなに成果をあげてるんだと強調した宣伝くさいものもありますが、盛り上がった事業なのは実感できました。
教員が足りない、でも財源もない、知恵を出して突破策を考えよ、が文科省が今突きつけられている問題ですが、タイム誌で顕彰されたばかりの先端事例が目の前にあるんですから、同じようにできないかとなぜ考えないんだろうかと不思議です。
官僚も審議会の委員も知恵なし、世のトレンドの先端を見てないんです。
財務省がタイム誌の１００人に学べぐらいのことを逆提案して、一緒に新しいやり方の開発に挑戦したらどうでしょうか。
そうすればジャーナリストも世論も盛り上がり面白くなるのにと思います。