東京都が、定年になった団塊世代の仕事をつくる話。
都は、定年になる「団塊世代」を相手に、「成年後見人」（セイネン・コウケンニン）を公募し、来年３月をめどに、まず５０人の養成を目指す。（朝日新聞
、１０月１６日）
成年後見人 ? 知らなかったが、ネットで調べてみると、認知症や知的障害などの老人の生活支援や財産管理を管理したり、老人を虐待から守る代理人である。高齢化社会で登場した新しい仕事で、欧米で発達し、日本でも２０００年から施行されてるが、まだ４万人しかおらず、１５０万人の痴呆症老人の３％にしか適応されていない。
成年後見人には二種あり、法定後見人は、弁護士などを家裁が認定、任意後見人は、本人と契約し（まだ痴呆にならない正常なうちだが）、公正証書にして登記して家裁に届け出て、後見監督人（家裁が認定した弁護士）の下で仕事をする。
弁護士、司法書士、社会福祉士などの仕事だが、料金が高く（月当たり３万円から５万円）、こちらは普及していない。そこで、実際には後見人の８割は、配偶者や子供、きょうだいなどの親族がなっているが、こちらはしろうとで法律や福祉や介護実務の専門知識がなく、形式だけの後見人で、ここへ専門知識を提供する人がいる。
制度と実態が乖離してしまってるいるうえ、まだ数が少ないのが問題。
そこで東京都は、公募して半年の専門教育（法律と福祉知識と実務）で成年後見人を養成する。
家族の相談相手になり、いろんなところにつないだり、問題が生じたら解決してあげるのが仕事だが、終了者は、社会福祉協議会に登録して仕事を受注するが、このネットワークは強力なので受注しやすい。
関係者に聞くと、役人や金融機関退職者向きにはぴったりの仕事らしく、まだ認知度の低い仕事だが、ＰＲして広げれば、目指したい人はおおぜい出てくるだろう。
社会性の強い仕事なので、退職した団塊世代にはぴったりである。ドイツには１００万人の後見人がいるそうで、痴呆症老人の数からみると、そのくらいはいてもおかしくない。
社会に必要だが欠けていた仕事で、数も巨大になる可能性を秘めているので、都の試みは、成功しそうな感じである。定年になった団塊世代の救世主になるような話だが、ほんとにそうか。