分権化した地方政治のすごい話。
アメリカは、京都議定書を批准してないが、シアトル、ニューヨーク、ロサンゼルスなど１３０以上の市長が超党派の有志グループを作り、京都議定書の排出削減目標を独自に目指す協定に調印した。州レベルでも９州が、排出量取引などを通じた自主削減の取り組みを進めている。議定書が米国に義務付けた１９９０年比７％の削減目標を目指すほか、議定書から離脱したブッシュ政権に対しても国としての復帰を働きかける。（5.17読売新聞 ）
温室効果ガスは都市で生まれるので、都市連合でやれば実質国全体でやったようなもので、アメリカの都市連合の気概はたいしたものだ。この間の大統領選挙ではブッシュが圧勝したわけではないので、今度は民主党自治体首長の反撃なのか、そんな感じもする。
日本では今分権化議論が盛んであるが、自治体は国家の政策に反し、ここまでやる気概はない。地方に権限と財源を寄こせと自治体は声を上げているが、声だけでなく、国家よりも地方自治体の方がずっとよい政策をやると、国民が感心するほどの実のあることをやって市民に見せればいいのにと思う。
日本の憲法の英文版 には、自治体の首長のことを「ＣＥＯ」と書いてある（８章地方自治、９３条２項）。企業のＣＥＯと役割は同じなので、自分の地域を良くするビジネスモデルを作り、実行するのが首長である。だから国家よりもずっと先に行った自治体が出てきてもよいのだ。そんな自治体を早く見たい。