今までのコロナ対策は、感染予防対策ではなく、感染拡大防止対策にしか過ぎない。

 

だからコロナ感染者は減らすに増加しているのだ。

 

では具体的にコロナ感染者減少を目的とした対策は何か?

 

吾輩が提案しよう。

 

1.PCR検査の無条件・無制限・無料での実施。

      基本はこの対策だ。PCR検査数を増やさないことには隠れコロナ感染者の

      菌拡散は抑止できない。

 

2.コロナ抗体検査の無条件・無料実施。

      コロナ抗体保有者には証明書を発行し、行動制限を解除する。

      ただし、抗体保有者がコロナ菌拡散者にならないため、消毒の徹底は怠らない。 

      医療従事者も抗体保有者を優先して採用する。 

 

3.コロナ陽性者の即時強制隔離対策。

      とにかく隔離策が拡散防止に一番の効果策。第一波の時は、

      この隔離策を実施して確実な効果があったにもかかわらず、

      第2波、第3波の時はこの対策が徹底されていない。

      コロナ慣れしているのは、国民ではなく、対策を行わなくてはならない

      地方自治体である。

 

4.コロナ感染者への休業補償金の補充。

      休業補償があれば、安心してPCR検査を受けれるし、

      隔離政策にも同調出来るではないか。

      コロナ陽性になった場合の生活費用の不安がある人は、PCR検査を敬遠する。

      この人たちが、コロナ拡散に貢献しているのだ。

 

 

この対策を行うには、東京都を含む地方自治体に、色々な問題が発生するだろうが、それを乗り越えて実施させることが真の指導者の務め。口先だけでのリップサービスを行うだけでは、指導力を疑われてばかりだ。

 

『コロナ対策で出来ることはもうない』そんな言い訳は通用しない。出来ることが無いのではなく、やろうとする気が無いのだ、都知事には。

 

国にすがらず、都市として行動を起こさない限り、コロナ縮小、オリンピック開催は不可能となるだろう。

 

 

コロナ禍の中、時短要請で相当ダメージを受けいている飲食店が増えている。

しかし、飲食店には何らかのお金が投入されているので、ある程度は持ちこたえることが出来るだろう。

 

それに比べて、じり貧なのが『葬儀屋』

 

顧客の切羽詰まった状況に便乗し、高額な費用を請求してきた葬儀屋が今、倒産の危機に瀕している。

 

コロナで家族葬が増え、家族で行う葬儀に費用は最低限を選択されて、稼ぎ頭の花や返礼品もほとんど見込みなし。

国や地方自治体からの補償もない。そんな葬儀屋が最後に取る手段はボッタクリ。

 

高額な通夜室使用料、葬儀会場使用料に始まり、強引な献花費用、霊柩車費用、使いまわされる骨壺の購入費用等々、まさしく弱みに付け込む悪質商法まがいの商売が横行している。

 

『あそこの葬儀屋は、値段が高いらしい・・・』、火の無いところに煙は立たない。

 

 

あなたの町でこんな葬儀屋があれば危険ゾーン。

 

1.互助会と称して高齢者に強引な勧誘を進めてくる。

 

2.葬儀のほかに、最近異なる分野の商売を始めた。

 

3.葬儀場と結婚式場を経営している。(結婚式場も赤字経営)

 

4.最近、通夜会場などの建物を増築し負債がある。

 

5.互助会解約の手数料が異常に高い。

 

6.従業員の入れ替わりが激しい。

 

 

もし、あなたが

こんな葬儀屋に心当たりがあり、

互助会に掛金があれば

早急に互助会の解約を推奨する。

 

地方の独占葬儀屋が危ない!

 

 

葬儀屋が倒産すれば、掛金は戻らない!

 

今は、互助会に入会していなくても

十分な葬儀が行われるのだ!

 

そうだろうな。

 

当然だよ。

 

でもな、黒川弘務の問題で、官邸が検察の人事に介入した『脅し』は相当答えたんだろうな。

 

検察がビビるのも解かるよ。

 

次は自分の番だもんな。

 

下手に政治家に手を出し、公務員としての人生に泥を塗るより

 

静かに定年を迎えた方がいいもんな。

 

政治家に手を出すと、天下り先も無くなるしな。

 

以前の田中角栄のようにはいかないよ。

 

自民党が強いから、選挙に。

 

もう、検察官の馬鹿どもには期待しないよ。