種苗法改正とイタリアの小麦

おはようございます。

最近、柴咲コウさんがツイッターで警鐘を鳴らしたように、種苗法改正のことが話題になっていますね。

以下田村貴昭議員による種苗法改正問題点まとめを参考にまとめてみました。

〇改正案の問題点〇

➀「優良品種の海外流出防止」を目的としているが、自家採種・自家増殖を禁止しても海外流出は防げない。

そもそも現行法でも登録品種の保護制度がない国への持ち出しに罰則が設けられており、海外での増殖につながる違法行為には対応可能。

②改正案では登録品種の自家増殖を一律禁止としている。

食用作物の多くは農研機構や都道府県試験場など公的機関が地域の農家と一体になって開発してきたものだった。

登録品種の多くも、これらの機関が育成者権を持っている。ところがこれらの研究機関に予算を配分する根拠となっていた主要農作物種子法が2018年4月に廃止された。

しかも、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法の8条4項に、　

「これまで国や県の農業試験場が開発してきたコメの品種とその関連情報を民間企業に提供せよ」と書きこんだ。

つまり種苗法改正は、種子法廃止とセット

〇政府の真の狙い〇

・登録品種を拡大し、その種子をすべて購入させることで企業のビジネス対象とすることにあり、民間企業にとっては障害となっている、安価で優秀な種子を提供する公的種苗事業の縮小すること

・種子法廃止で国による予算措置をうまくカットしていき、同時に種苗法改正で公的機関による種子開発を許諾料で支える体制に移行させていく。当面は大きな変化がなくとも、ジワジワと公的種子開発を縮小していき、地域の特産品種を企業の知的財産にすること

地域の様々なご当地特産品は、地域の農業の活性化に大いに貢献してきました。そのために育成者権が適切に保護されることは必要です。

米、いちご、イモ類、サトウキビ、果樹などは自家増殖を前提とした生産方法であり、　自家増殖が許諾性となれば、経済的負担が発生します。　

ということで、種子法が廃止され、種苗法は改悪され、民間企業(特に外資)が日本の農業に参入してきて、日本の農業は変わっていくでしょうね。

モンサントなどのあくどい企業の開発した遺伝子組み換え米を知らない間に食べている、なんてことも近い将来あるかもしれません。

美味しい日本のお米や野菜がグローバル企業の餌食にされる・・・。

悲しい未来です。

そして、ただでさえ自給率が低い(４０％位）のに自国の農業を守らない、不思議な政府、不思議な国、日本(;´Д｀)

この種苗法改正案、没になることを心から祈ります。

ところで、イタリアの主食である、パンやパスタの原料である小麦の多くは、実はほとんどの場合、輸入小麦とのミックスって知ってますか？

イタリアの小麦に関する記事↓(イタリア語です)

https://ilfattoalimentare.it/tracciabilita-farina-made-in-italy.html

軟質小麦の６割、硬質小麦の４割は輸入小麦が混ざっているんです。

ではなぜ、数年前まで「１００％イタリア産」などと、記載できていたのでしょうか？

それは最終的に製粉して包装した場所がイタリアであれば、その商品はイタリア産と記載して良いことになっていたからです。

マジックですね(/・ω・)/

なぜ、こんなことが許されて(？)いたのかというと、イタリア産業省の穀物プランの中で、「イタリアの小麦は生産量が足りないだけでなく、質的にも輸入小麦に劣っている」という見解を示しているのが根拠だったらしいです。輸入小麦にはイタリアの小麦に比べてグルテンが多く含まれていて、輸入小麦なしにはイタリアのパスタやパンは生産できないらしいです。

ちなみに現在は、2017 年に省令改正されたため、パスタのラベルに小麦の生産国と製粉国を記載することが義務付けられています。

イタリアは食の国、農業の国、自給率１００％！なんてイメージを持っている人も多いかと思いますが、現実は全然そんなことありません。

輸入小麦に頼らなければ、イタリア食は成り立たないのです。

因みに小麦の輸入元は主に、フランス、ドイツ、オーストリアです。続いて、カナダとアメリカらしいです。

日本でも手に入る１００％イタリア産の小麦を使っているパスタはVoiello（ヴォイエッロ）とAgnesi（アニェーズィ）の２つのメーカーです。