＜全体概要＞
○若者の県内就職
・定着の促進を図るため、大学等卒業者が長崎県内に就職した場合の
奨学金返済支援を実施（平成２８年度よ り実施）
＜活用した政府の支援＞
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） 認定事業（内閣府）
＜特徴的 取組・成果＞
○若者の県内就職を促進するため、奨学金返済支援事業を制度化
• 地域の中核企業等を担うリーダー的人材の確保を図るため、
県内産業界と連携して「長崎県産業人材育成基金」を創設し、
県内で製造業、建設業、観光関 連産業、保険業・金融業などの分野に就職した者に対して
学生時代に受給した奨学金の返済を支援することで、若者の県内就職を促進するとともに、
進学等で県外に流出した人材のＵターン就職に繋げる。
【支援内容】
大学等を卒業し、県内の支援対象企業に就職して3年経過後に支援金の 1/2を支援。
さらに3年経過後に残り1/2を支援
【支援額】 大学在学中の対象奨学金返済額の1/2（上限1,500千円/人）
○県立大学における地域の即戦力となる人材の育成・学生の地元定着促進、施設 整備
＜推進体制面＞
○長崎県に顧客対応専門のオフィスを設置するチューリッヒ保険会社等が寄 附予定
＜PDCA ｻｲｸﾙ 面＞
○事業の評価方法（ＰＤＣＡサイクル）
産官学金労言及び地域の代表から構成される
「長崎県まち・ひと・しごと創生対策懇話 会」において各事業を評価・検証し、
改善の必要がある事業は次年度の事業実施に向 けて改善策を検討する。
検証結果については公表する。
○成果目標
支援候補者のうち当該年度末に卒業し県内に就職する者 H28～H31：55人
＜参考となる ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆＞
○地方創生に関連する事業分野を展開する企業が、企業版ふるさと納税を用いて支援
○学生の奨学金返済支援を行うことにより、若者の県内就職を促進するとともに、
進学等で県外に流出した人材の Ｕターン就職を促進
この事例をよんで、若者の県内就職・定着の促進を図るため、大学等卒業者が長崎県内に就職した場合の奨学金返済支援を実施する企画はとても素晴らしいと思った。就職後、奨学金という莫大な借金を抱えて仕事をするのはとてもつらいからだ。この支援があることでUターン就職を促進出来たり、将来の人材確保も出来るので良いと思った。