中国パクリ問題と日本政府

中国パクリ問題。かつては笑える問題だった。しかしここ最近、もはや自国（中国）のものだと言わんばかりのパクリを展開している。ここでは、中国に対する批判は述べず、日本政府へ視点を移し、意見を述べたい。５日前、国会で友近氏と枝野氏がこの中国パクリ問題に言及していた。非常に厳しい口調で、批判をしていた。しかし、私はこの光景に対して疑念を抱いた。「なぜそれを中国側に直接言わないのか。」。これはあくまで推測でしかないが、日本の外交を担う人々は、おそらくいい顔しか諸外国に見せてないはずだ。日本にいるときは、顔を強ばらせ、強い口調で言うにもかかわらず、問題が明るい方向へ進む気配は全くないのだ。他国と比較すると、イタリアの場合、もうすでに中国側に真似されたであろうブランドについて、自国の文化を守ろうと必死に訴えている。この点を見習えと私は言いたい。うまく付き合うことは確かに大事であろうが、もっと日本を守ろうとする意思を見せてほしい。　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120314/plt1203141228003-n1.htm
つづく

県庁おもてなし課

地域活性化を研究する前に、有川浩さんの「県庁おもてなし課」を読んでみた。
高知県庁「おもてなし課（実際に存在する）」を舞台にした物語。

この本で印象に残ったワードは”民間感覚”だ。
簡単にいえば、その街に住んでいる人がその街に対して思っていることを指す。

私を含めた住民にしてみれば、何でもない言葉である。
しかし、県庁の方、いわゆる公務員にはこの言葉はない。
公務員といえども住民であるのにおかしな話だが。
じゃあなぜ公務員にはないのか。

それは、お役所勤めの人々が昔からの名残で、自分に与えられた仕事のみしかやらないからだとこの本はいう。
上から言われたことだけをこなすことが仕事になっている、というより思い込んでいるのである。

これで地域活性化だの、まちづくり推進だのと唱えたって、何も変わらない。
変わったとしても、限られた予算で、他県がやるありきたりなことを真似るだけだ。
じゃあどうしなければいけないのか。
そんな底辺からスタートしたこの物語は、全都道府県自治体関係者に読んでほしいと思う。

今こそ地方衰退の殻を破らないと、未来の日本は何も残らなくなる。
そおいう危機感を私は感じながら、この研究を進めていきたい。


次回：地域活性化研究序章　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく