オバマ米大統領は31日、休暇滞在中のハワイ州ホノルルで、イランの中央銀行と取引がある各国の金融機関に対して経済制裁を実施する法案に署名した。同中銀は、イランの原油取引の決済の大部分を担っている。

米政府高官によると、制裁の対象は各国の民間銀行と中央銀行で、取引内容によって2─6カ月の警告期間を置いた後に実施される見通し。

ただ同法案のもとでは、イランとの取引を著しく縮小させている金融機関は例外として制裁の対象から外されるほか、米国の国益に適う場合やエネルギー市場の安定に必要と判断された場合も制裁を免れることができる。

米政府高官は、「制裁を段階的に実施することで、イラン以外の国に被害が及ばないようにする」と述べ、世界のエネルギー市場に動揺を与えない範囲での制裁について、今後も諸外国のパートナーと協議を行うとした。