今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は前日比５６円４６銭高の８４５５円３５銭で取引を終えた。
１万円を超えていた１０年末から１７％も下落し、年末の終値としては１９８２年以来、２９年ぶりの低水準となった。東証１部の株式時価総額はこの１年間で約５４兆円減った。
東日本大震災や欧州危機に加え、超円高による輸出企業の収益悪化懸念が打撃となった。３０日のロンドン外国為替市場では円相場が一時、１ユーロ＝９９円９０銭台まで上昇し、約１０年半ぶりの円高・ユーロ安水準をつけた。
東京市場の円相場は、１０年末より対ドルで５％上昇し、３０日午後５時、１ドル＝７７円５６～５８銭で大方の取引を終えた。安全資産として円が買われ、円は対ユーロでも７％上昇した。
また、東京電力株の終値は１８３円と、１０年末の１０分の１以下となった。主要株価指数はアジアや欧州でも値下がりし、１年間の下落率は香港で２０％、上海で２２％だった。ドイツでは２９日時点で１５％安となっている。