消費税について参政党の安藤裕先生の消費税完全解説動画で裏取りしながら確認していくぞ!!わかりやすく赤線で引いてみた。
まずは消費税はどんな税金か?財務省の管轄の国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」に消費税のしくみに税の負担者と納税者にこう書いてある ⬇️
・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
タメ口話し言葉で直訳するとこうなる⬇️
お店がお客から消費税を預り金納める税金
なるほど。世の中の世間一般的な常識と合ってるな。ただ財務省の管轄の国税庁はそう言ってるけど、これって本当に正しいのかな〜?
次は直接税と間接税を確認する⬇️
これだと↑消費税は財務省の言う通りに合ってるな。でも本当〜?
次に間接税の入湯税を本当に正しいのかを確認していくぞ⬇️
(入湯税)
第七百一条 鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
(入湯税の税率)
第七百一条の二 入湯税の税率は、入湯客一人一日について、百五十円を標準とするものとする。
(入湯税の徴収の方法)
第七百一条の三 入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
(入湯税の特別徴収の手続)
第七百一条の四 入湯税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
タメ口話し言葉で直訳するとこうなる⬇️
第七百一条 温泉旅館やお風呂屋さんは入浴客から税金を取る。
第七百一条の二 入湯税は1日150円。
第七百一条の三 入湯税を取る場合は温泉旅館やお風呂屋さんを地方自治体が特別徴収者として指定して入浴客から税金を自治体の代わりにとって納めろ。
えっ?特別徴収者?なんだこれって思う人もいるだろう。
『本来、入浴客はお風呂に入るたびに、わざわざ自分で役所へ入湯税を納めに行かなきゃいけない。でも、それって面倒くさいよね? しかも役所だって、毎回納めに来られたら、その都度計算しないといけなくて大変だよね?
そこで役所は、入浴客には「わざわざ役所に納めに来なくていいよ。その代わり、お風呂に入るときに入湯税も一緒に支払ってね」とし、温泉旅館やお風呂屋さんには「入浴客から入湯税を徴収しておいて。あとで決められた期限までにまとめて納めてね」とお願いしたわけ。』
つまり、入浴客が税金を負担し、お風呂屋さんが代わりに徴収・納入する仕組みなんよ。
勘の鋭い人なら、もう気づいたよね?
入湯税を負担するのは入浴客。徴収して行政に納めるのは温泉旅館やお風呂屋さんなどのお店。
つまり、行政がこれらのお店を入湯税の徴収・納入を担う窓口として指定しているわけ。
もう分かったよね? 入湯税は、負担する人と納める人が異なる「間接税」なんよ!
次に消費税法ではどうか?確認してみた⬇️
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。)及び特定仕入れ(事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。)には、この法律により、消費税を課する。
(納税義務者)
第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。)及び特定課税仕入れ(課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
タメ口話し言葉で直訳するとこうなる⬇️
第四条 国内のお店の売上と仕入が消費者の課税対象
第五条 お店は国内の売上と仕入に消費税を課すから納めろ
うん?あれ?消費者と預り金が書いてない!?んなまさか。4条はお店の売上と仕入に課税対象。5条お店の売上と仕入とるから納めろ。
あれ?これ間接税ではなく直接税?
消費税の法律に「消費者」って単語がゼロって何なんだ?あれ?確か消費税法ではお店の売上と仕入に課税され、納める人はお店だったよな?しかもこれは間接税ではなく直接税じゃない!?
なんかおかしくないか?
ちなみに偶然かもしれないので、国税庁のタックスアンサーの概要と消費税の負担者になんて書いてあるか確認してみよう!!↓
概要
消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除きます。)および特定課税仕入れを行った事業者と外国貨物を保税地域から引き取る者です。
国内取引の納税義務者
国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。
このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。
タメ口話し言葉で直訳するとこうなる⬇️
『消費税を納める人は国内のお店の売上と仕入にある人
国内取引の納税義務者
国内取引の場合、お店の店長や会社は、非課税取引を除いて、事業としてお金を受け取って行う商品の販売や貸し出し、サービスの提供について、消費税を納める義務があるんだよ。
このように、国内取引で消費税を納める義務があるのは事業者なんだ。だから、お店の店長や会社じゃない人には、消費税を納める義務はないんだよ。』
これようするに消費税を納めるのはお店の店長か会社。お店がお客に預かって納めるって一言も書いてないだろ?
いやまだ信じられん。そんなバカなって思うだろ?
次は消費税の納税の計算式を確認してみよう。
消費税の納税する時の計算式はこうだ!!↓
あれ?皆が思う世間一般的な計算式とは違うよな?
しかもよ〜くよ~く目を凝らして見たら、売上から仕入を引いた残りの部分の粗利(売上総利益)、つまり人件費と利益に課税されとるよな?
利益に課税され、利益と人件費に課税されるって2重課税じゃない。
あれ?ちょっと待てよ?法人税はビルトインスタビライザー、景気の自動化安全措置が入っているけど消費税法書いてないよな?入湯税は特別徴収義務者は書いてあるけど消費税法は書いてないよな?
ここで整理してまとめるとこうなる。
1.国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」に消費税は間接税と書いてる
2.消費税法はお店が負担して納めろって書いてある。
3.消費税法は消費者=お客は一言も書いていない。預かり金も一言も書いてない。
4.国税庁のタックスアンサーにはお店が消費税を納めろだって書いてある。お客はお店に預けろって一言書いていない。
5.消費税の納税の計算式は粗利つまり人件費と利益に税率で課税される。
6.消費税の納税の計算式はお客から預かった、お店に預けたなんて一言も書いていない。
7.消費税法は特別徴収義務者なんて単語も一言も書いていない。
8.消費税は景気のの自動化安全措置、ビルトインスタビライザーがない。
あれ?なんかおかしくないか?
さて、ここまで来るとわかるだろうが消費税は間接税ではない、直接税だって論理的にも感情的にも直感にも分かってくるだろうと思う。
ただ肝心な確証や自信がないよな?そこでだ。消費税導入当時、疑問を持った国民は国を相手には裁判を起こしたんよ。それが平成の消費税裁判なんよ。
次は平成元年(ワ)5194号判決文を確認するぞ!!
赤線で引いたとこだけを見てくれ。
まずは被告つまり国や財務省の主張(言い訳)⬇️
消費税法五条一項は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と規定しているのであって、事業者が納税義務者であることは明らかである。
(中略)
今次の税制改革において消費税の創設は重要な意義を有しており、その円滑な実施と定着は是非とも必要であると考えられたことから、消費税の円滑かつ適正な転嫁の必要性を納税義務者である事業者のみならず消費者にも理解されるようにとの目的のもとに前記税制改革法に特に規定されたものである。したがって、右規定は、消費者を納税義務者であると規定したものではないことは明らかである。
事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。
タメ口話し言葉で直訳するとこうなる⬇️
『お店が取引相手から受け取る消費税相当額は、あくまで商品やサービスの代金の一部なんだよ。
これは、消費税が免除されているお店や、簡易課税制度を使っているお店でも同じなんだ。
だから、そういったお店が、お客から受け取った消費税相当額の一部を結果的に手元に残すことになっても、それは商品やサービスの代金の一部であることに変わりはないんだよ。
つまり、税金を集める途中で、その税金の一部を横取り、ネコババしているわけじゃないってこと。
一言で言うと「消費税相当額は、あくまで商品やサービスの代金の一部。だから、お店の手元に一部が残っても、税金を横取りしたことにはならない』
なんか何言ってるからよくわからんよな?
分かりやすくまとめるとこうだ↓
その1.お店がお客から取る消費税相当額は商品の値段一部。
その2.そもそもさぁ〜商品の代金の1部なんだからネコババになるわけないだろ〜が?
って言ってんのよってピンとこんよな?
だから、わかりやすくドーナツ屋さんで例える。
ドーナツ屋さんが1個110円のドーナツを売っている。そのうちの10円は消費税だって言ってんのよ。
で、これイマイチピンとこんよな?だから消費税を材料費に言い換えてみた。
「1個110円のドーナツの材料費は10円です。」って言ってんのよ。
わかる?つまり税込や税抜は関係ないんよ。だだ「1個110円のドーナツの消費税は10円です。」って財務省が言ってんのよ。ダダそれだけなんよ。お客が消費税を預けた又はお店はお客から預かったって一言も言ってないだろ?
財務省の言い分をまとめて見てた。
財務省側の言い分のまとめ
1. 消費税を負担して納める義務があるのはお店。
・お客を法律上の納める人にしてないだろ?
2. 消費税を入れて根付かせるために、お客にも消費税相当額分の価格への値上げと言う名の押し付けられた負担を理解してもらう必要があった。
3. 「預かり金」「仮払金」は会社の帳簿で消費税相当額をどう処理するかという会計の話で、法律上の納める人が誰なのかとは別問題。
4. 消費税相当額は売上代の一部で受け取った消費税相当額の一部がもし仮に手元に残っても、売上代の一部に違いはないだろ?
なるほど財務省の言い分は分かった。結局裁判はどうだったのか?
結果は原告が負け、国が勝ったました。
めでたし、めでたし👏👏
ってなるわけねーだろってみなそう思うよな?
裁判所の判決内容はこうだ!!
消費税法及び税制改革法には、消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。
(中略)
消費税法附則三〇条は、消費税の転嫁に関し、一定の共同行為(カルテル)について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外を認めているが、右は、事業者の消費税転嫁が行いやすい環境を作っているものに過ぎず、消費税の円滑な転嫁を促進する趣旨のものであって、それ以上に消費者を納税者とする趣旨に出たものとは到底解されない。
(中略)
消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない。
(省略)
先に述べたように、消費税の納税義務者が消費者、徴収義務者が事業者であるとは解されない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者に対する関係で負うものではない。
タメ口話し言葉で直訳するとこうなる⬇️
『まず、消費税法にも税制改革法にも、お客が納税義務者だなんて書いてないんだよ。
それどころか、お店がお客から具体的にいくら徴収しなきゃいけないのかとか、お客から徴収しなかった場合にお店が受ける罰則についても、まったく定められていないんだ。
だから、消費税法などによって、お店に徴収義務を課したり、お客に納税義務を課したりしたとはいえないんだよ。
それから、消費税法附則第30条では、消費税の価格への上乗せに関して、お店同士が一定の取り決め(カルテル)をすることについて、独占禁止法の適用を除外しているんだよね。
でも、これはあくまで、お店が消費税分を価格に上乗せしやすい環境を整えて、消費税を円滑に価格へ転嫁できるようにするためのものなんだ。
それ以上に、お客を納税者にするための規定だとは、とても考えられないよね。
つまり、お客は消費税を実質的に負担する人ではあるけど、法律上の納税義務者ではないってことなんだよ。
さっき説明したように、お客が納税義務者で、お店が税金を徴収する義務を負っている、という関係ではないんだ。
だから、お客がお店に支払う消費税分のお金は、あくまで商品やサービスの代金の一部でしかないんだよ。
そのため、お店が、その消費税分のお金を過不足なく国に納めなきゃいけないという義務を、お客との関係で負っているわけでもないんだ。』
って何言って分からんよな?
わかりやすく裁判の判決内容をまとめてみた。
その1.消費税法や税制改革法には、お店がお客さんから消費税を預かって、国に納めろなんて書いてないでしょ?
それに、お客さんから消費税分を受け取らなかったら犯罪にはならんだろ?
その2.税制改革法やカルテルの例外は、消費税分を価格に上乗せしやすい環境を作るためのもの。そもそもさぁ〜お客さんを納める人にしてないでしょ?
その3.お客さんが支払う消費税分のお金は、あくまで売上金の一部なんよ。
お店が売上金の一部をもらって何の問題がある?
これで分かった思うが、消費税はお客がお店に預けてお店が納める間接税ではない。お店が負担して納める直接税だ。消費税の主人公はお客ではない。お店だ。税込価格や税抜価格はお客とっては超な〜んの意味もまったくないだだの100%無関係である。
ではなんで直接税ではなく間接税だと思ってんのか?原因はこれだ↓
そうこれは幻想・ファンタジーと言う名の妄想なんよ。もしこれ↑が正しいならば、給与未払いや残業代未払いや代金未払いは存在しないし、そもそも会社が赤字になることは絶対にないし消費税をはじめとした未納問題も存在しない。
ではなんで現実では未払いや赤字や未納問題があるんだ?おかしいだろ?
だったら目の前現実が間違ってるのか、消費税が間違ってるのかのどちかだろ?
現実は何回もやっても同じだろ?だったら消費税が間違ってるんじゃない?だったら答えは2つ。
あなたは目の前の現実か、消費税そのものが間違ってるのか?
オレは判断材料は出した。嘘だど思うなら自分で調べればいい。そして比較しろ、「なぜ?」を繰り返せ、そして1つの結論にたどり着くまで考え続けろ。
そしてすべての判断を決めるのはあなただ。
「消費税は間接税ではなく直接税だ」と言う方は↓情報拡散を
東京地方裁判所 平成元年(ワ)5194号 判決 https://minorusan.net/l/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%20%E5%B9%B3%E6%88%90%E5%85%83%E5%B9%B4%EF%BC%88%E3%83%AF%EF%BC%89%EF%BC%95%EF%BC%91%EF%BC%99%EF%BC%94%E5%8F%B7%20%E5%88%A4%E6%B1%BA
安藤裕の完全解説消費税シリーズ
https://youtu.be/HAqWO8jWX-k?si=TsyrSZlh_TP4Jank
https://youtu.be/IdzfQ3udCHE?si=5KgtC220LiQtOBDx
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