東日本大震災の被災地に、政府は国内メーカーを除き、
海外メーカーのコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しを付けた。
国土交通省が国内メーカーにさせずに輸入業者を募ったところ、
なんと支那や韓国などから数十社が名乗りをあげているという。
用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、
二階建てならば効率よく土地を使える利点があるという。
であるなら、国内メーカーに二階建ての物を開発させるとかいう手段もあったはず。
国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。
海外製は材料が割安であるので、
コンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。
ただしこのように輸送費は割高なため、
１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約５００万円程度するという。
日本国内メーカーのものも、結局はトータルで見ると変らないという。
ならば国内需要の活性化にはつながらずに、震災のための復興特需としての
非被災地の景気活性化には結びついていかない。
とすると、
日本国は、ますます景気の落ち込みは激しくなること明白である。
その作りとなると
標準的なタイプの２階建て仮設住宅は、
台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、
約４畳の和室と約３畳の洋室の２部屋というが
コンテナ式という特性上、
真夏は人間が住めるようなものではなく
真夏には脱水・熱射病の宝庫になるだろう。
ここまでして、日本国民を殺したいか？民主党は！！！！