中国政府の公安部長が最近、米国を訪問し、
偽造貨幣とマネーロンダリング（資金洗浄）防止などのため
５項目の了解覚書を締結した。
特に、中国は北朝鮮の偽ドルに関する金融情報を
米国に提供する方針という。
北朝鮮のミサイル発射を糾弾した国連安保理決議案の採択、
中国銀行の北朝鮮口座凍結にみられるように、
北朝鮮問題に対する両国の連携が加速しているという点で注目される。
米国は中国を現国際体制で「同等で重要な一員」という立場を昨年定めた。
ロバート・ゼーリック米国務副長官が述べた
「米中関係は利害関係者（ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ）」という概念がまさにこれだ。
両国が対等な位置で国際社会の各種懸案に対し、
共同の責任意識を持ちながら協調していこうという意味だ。
国際社会での発言権拡大を望む中国としても、
当然やるべき責任ある行動をしたのだ。
中国の今回の措置はこうした背景から出てきたものだ。
特に、北朝鮮の偽造紙幣流通のような不法行為に
断固たる態度を見せるのは、こういうことで北朝鮮に同調すれば
中国の国際的地位が急落するという点を憂慮しているからだ。
北朝鮮と同盟関係にある中国も、国際犯罪にはこのような姿勢を見せているが
、唯一、韓国政府だけがいまだに北朝鮮の犯罪行為までも
かばうような態度を堅持しているのには呆れてしまう。
国際警察機構のインターポールが北朝鮮の偽ドル問題を議論するため
招集した会議に参加しなかったのが端的な例だ。
警察は「一日だけ開かれる会議に予算を使う必要はない」と、
とんでもない言い訳をしている。
こういう理由を信じる人は誰もいない。 北
朝鮮の目を気にしているのだ。
偽造紙幣問題は国際犯罪であり、
これを防止するためには世界的な連携が必須だ。
韓国は当然これに積極的に参加しなければならない。
こういう時に「決定的な証拠がない」と北朝鮮を弁護し、
インターポール会議にも参加しなければ、
韓国は「北朝鮮と似た国」という待遇を受けるしかない。