２回目の一般質問が終わりました。
こんばんは！吉田ゆうきです。
今日午後から２回目の一般質問に登壇いたしました。
私の質問内容は以下の通りです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それでは、通告に従いまして知事ならびに教育長に質問をさせていただきます。
●昨年３月の東日本大震災では、自然災害の恐ろしさを、まざまざと見せつけられたところであります。併せて発生した福島第一原発事故は、原発への依存度をより高めようとしていた、我が国のエネルギー政策を根本から見直す契機となりました。このことで、これまでの想定を遙かに超える原子力災害が現実に起こり得るという前提で、原子力防災を見直さなければならなくなったものと私は理解しております。
こうした中、国では、原子力防災対策の要ともなる、新たな組織の発足やいわゆる防災指針など、関連する法案等の審議が遅々として進まなかったわけでありますが、先月末ようやく国会で審議入りされ、今月２０日、原発の安全規制や防災対策に関する法律が成立したところでございます。
国として、早期に原子力防災体制を確立されることが、もちろん最優先であると考えますが、私はこのような状況であっても、道が主体性を持って原子力防災計画の見直しを実施すべきと考えております。そういった観点から、以下、何点か伺ってまいります。
本年３月、原子力安全委員会において、福島の事故を踏まえ、防災指針の見直しに関する考え方の中間とりまとめを示したことは、私も承知しているところであります。今後、この中間とりまとめにおける新たな考えをベースに、防災対策を講じていくものと思われます。
中間とりまとめにおいては、防災対策を重点的に実施すべき地域も、これまでのＥＰＺに代えて、対象範囲を３０ｋｍとするＵＰＺへ拡大される見込みとなっております。このような中、知事は、原子力防災対策の見直しに向け、どのように取り組まれようとしているのか、所見を伺います。
原子力防災対策に関する国の見直し作業が思うように進まない状況にありますが、私は、原発が稼働している、していないにかかわらず、原発が存在する限りは、福島のような事故が起こりうることを常に想定し、原子力防災計画は早急に見直すべきと考えております。
他県では、独自にこれまでのＥＰＺを拡大し、避難範囲を拡大するなど、暫定的な計画を策定しているところもあります。国の具体的な検討が進まないことから、国の見直しを待っていられないとして、できることから修正しようという姿勢の現れだと思いますが、道の原子力防災計画におけるこれまでの取組みと見直し時期を含めた今後の対応について伺います。
ＵＰＺの対象範囲となる町村は、これまでの４町村のほか、新たに９町村が加わり、これらの町村において、原子力防災計画の作成を行うことになるものと思われます。
原子力防災対策においては、住民避難は大変重要であり、もはやＥＰＺ内の避難では全く成り立たなく、３０ｋｍ圏での広域的な避難が必要であり、計画の中でもしっかりと、そのことを位置づけるべきと私は考えます。
道としては、町村の計画作成のためにどのような支援を行い、また、町村の計画は、いつ頃を目途として作成するのか併せて伺います。
さて、原子力防災計画の見直しはもちろんのことでありますが、見直した計画の実効性を確認するため、あるいは、住民の防災意識を高めるために、防災訓練の実施は非常に重要であると私は考えます。
昨年、佐賀県や愛媛県では、福島の事故後、初めてとなる広域的な訓練も実施したと聞いております。また、本年６月９日には、石川県で３０ｋｍ圏の住民の大々的な避難訓練が実施されています。
道では、昨年度の訓練において、住民避難を実施しなかったようでありますが、災害時における要援護者の避難や泊原発周辺の地理的状況を踏まえますと、住民の搬送方法など、検証すべき課題がたくさんあると私は考えますが、今年度は、どのような点に重点をおいて訓練を実施しようと考えているのか、実施時期を含め伺います。
●次に北海道観光の振興について伺います。
北海道は、豊かな自然環境をはじめ、新鮮な食など優れた資源を有し、それらが大きな魅力となって国内外から多くの観光客が訪れており、観光は本道の重要な産業になっております。
そこで、以下、質問いたします。
道では、今年度、北海道観光のくにづくり条例に基づいて、来年度から５年を目処とした行動計画を策定しようとしております。現行計画を策定してから４年を経て、本道観光を取り巻く情勢も大きく変化したと思いますが、どのような観点から行動計画を策定していくお考えか、現状認識を含め伺います。
平成１３年に、北海道観光の、くにづくり条例が施行されて以来、１０年余りが経過しましたが、この間、外国人来道者数は、２３万人から７４万人へと３倍を上回る増加となっております。
北海道観光産業 経済効果調査でも、観光消費額は、平成１１年の１兆２，１６３億円から、平成２２年には１兆２，９９２億円と大きく増加し、その波及効果は１兆８，０００億円を超え、まさに北海道の基幹産業といえる成長を見せています。
一方、条例施行以来、世界的な景気後退や円高などにより、本道観光を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした中、昨年の東日本大震災や原発事故の発生を契機として、国内外からの観光客、とりわけ外国人観光客の安全・安心に対する関心が高まっており、観光客の誘致拡大を図っていく上で、重要な要素であると私は考えております。
私としては、こうした大きな変革の中で、施行から１０年以上経過した、この条例を見直すべき時期に来ているのではないかと思っております。
知事は、こうした状況の変化に対して、今後、どのように観光客の安全・安心を確保しながら、本道の観光振興に取り組んでいくお考えなのか伺います。
●次に企業誘致について質問いたします。
先の東日本大震災を契機に、自然災害などのリスクに対応するため、生産拠点をはじめ、企業の活動拠点の分散化の動きが活発化していると聞いております。
道では、これまで、こうしたリスク分散の動きを捉え、生産拠点やデータセンターなどを主なターゲットに、誘致に取り組んできたと承知していますが、私はこれらに加え、経営部門や管理部門、研究開発部門など、いわゆる本社機能の移転・分散化というニーズに対応する事も、これからの重要な取組視点の一つと考えます。
そこで、本社機能の誘致について、順次伺います。
まず、昨年度来、道が重点的に取り組んでいる企業のリスク分散の動きを捉えた誘致について、これまでの取組とその実績が、どのようになっているのか伺います。また、その中で、本社機能を本道に移転・分散化した実績について、あわせて伺います。
また、昨今、首都直下型地震など、様々な自然災害の可能性が報告されており、こうした事に対する、特に大企業を中心にしたリスク分散の動きがあるとの識者の指摘も聞いております。こうしたことを踏まえると、私は、本社機能の誘致についても、現在、道がターゲットとしているＩＴ産業など、固定設備の少ない業種だけではなく、サービス業や製造業など、幅広い業種における本社機能の移転や分散も、誘致のターゲットとすべきであり、効果的な支援制度の導入も含め、積極的に取り組んで行くべきと考えますが、道の見解を伺います。
●次に移植医療について伺います。
今月１５日、国内では初めての６歳未満の脳死者による臓器提供が行われたところでありますが、道内の脳死下における臓器提供事例は、平成９年に臓器の移植に関する法律が施行されてから、約１３年間で５件しかなかったものが、平成２２年７月の改正後は、約２年で２倍の１０例と、急速に増えております。
全国的に目を向けましても同様に、同法の施行からの約１３年間で８６例であることに対し、平成２４年６月１日現在、法改正後の約２年で８９例となっており、中でも本道は、脳死下における臓器提供が多い移植医療の先進地域となっております。
このように、北海道が他都府県に比べて、脳死下の臓器提供が多い地域となっている背景には、移植医療に関する世界的名医である北海道大学の藤堂省（とうどうさとる）教授が北海道を移植医療の先進地にしたいという思いから、平成１１年に北海道移植医療推進協議会を、全国に先駆けて発足させ、北海道の臓器移植に関する取り組みを牽引していることが大きいと考えております。
しかしながら、脳死下の臓器提供事例が増えたと言っても、まだまだ移植を待ち望む患者さんは大勢おります。肝臓を例に挙げてみると、我が国では、現在、生体肝移植の割合が高く、脳死ドナーによる移植は、ごく稀であります。
一方で、世界的にみると肝臓移植は脳死ドナーからの移植が主流であり、生体肝移植の方が稀であります。何も世界に目を向けなくとも、アジアの近隣諸国を見ても生体肝移植、つまり、健康な人の体を傷つけて、しかも、ドナーとレシピエントの双方にリスクを伴う移植は、世界的には、あまり行われていないにもかかわらず、日本のみが生体肝移植がまだ主流となっている、いわゆるガラパゴス状態にあると言えます。
こういった現状は、私は異常なことであると思いますし、やはり、健康な人へのリスクがない、脳死下の臓器提供事例を増やしていかなければならないと考えております。
そこで、質問いたします。
脳死下における臓器提供事例がこれだけ増えたと言っても、まだまだ、移植を待ち望む患者さんがたくさんいるという現状の中で、臓器移植に関する知事の認識を伺います。
次に、今後、脳死下における臓器提供事例を増やしていくためには、臓器提供施設である医療機関の協力が必要不可欠であります。道における取り組み状況について伺います。
また、改正法により、家族の同意のみでも臓器提供が可能となりましたが、臓器移植を推進するためには、道民一人ひとりが正しい臓器移植についての知識をもち、臓器を提供する、しないの意思をカードなどで表示することが大切であると思います。それにはまず、臓器移植への関心を高める取り組みが重要であり、私は学校などでも、この臓器提供に関する正しい知識を普及していく必要があると考えますが、道教委における取り組み状況と今後の対応について伺います。
●最後に札幌市教育委員会への指導・助言について伺います。
本道教育は全国最低レベルの学力、体力、生活リズムをはじめ、危機的状況にあると認識しております。こうした北海道の教育の現状に関し、教育界ばかりではなく、経済界からも憂慮の声が上がっています。道商工会議所の高向会頭も、北海道の未来を考えるときに最大のネックは教育水準であるとして最優先課題として取り組むべきと述べております。教育長は就任以来、「学力を全国平均まで上げる」と宣言し、危機感を露わにして積極的な取組を行っており、我が会派としても高く評価しておりますが、しかし、本道の児童生徒の１／３が在籍する札幌市が、この危機感を共有しているように見えないことを、私は深く憂慮しております。道教委の進めている目標や施策を実現させていくためにも、札幌市の教育実態を把握し、北海道教育委員会と札幌市教育委員会が共通認識のもと、本道の子どもたちをめぐる様々な課題解決に取り組んでいく必要があると私は考えます。
札幌市は全国学力・学習状況調査の希望利用調査に、道内の自治体で唯一参加を断りました。また、道教委の行っている様々な調査を見ても、「札幌市は除く」となっていることが殆どであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４８条では、都道府県教育委員会は市町村に対し、教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導・助言等を行うことができるとされております。また、第５３条では、こうした指導・助言を行うに当たり、都道府県教育委員会は、市町村の管理する教育事務について、必要な調査を行うことができるとされています。
さらに、第５４条では、市町村が実施した調査等の報告などを求めることができるとまでされております。
道教委としては、これらの条項に沿って、札幌市に対し、全国学力・学習調査をはじめとした様々な調査への参加や、それが拒否されたのであれば、札幌市の子供達の学力把握のために必要な資料の報告を求めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、去る３月の一定議会で、教育行政における札幌市との連携についての、我が会派の同僚議員の質問に対しまして、教育長は、札幌市教育長との意見交換の場の設定を働きかけていきたいと答弁しておりました。そのことについての、その後の取組状況や今後の見通しについて教育長の見解を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上が私の一般質問です。
これに対する答弁は次回のブログで報告いたしますね。
傍聴にかけつけていただいた皆さん本当にありがとうございました！
今日午後から２回目の一般質問に登壇いたしました。
私の質問内容は以下の通りです。
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それでは、通告に従いまして知事ならびに教育長に質問をさせていただきます。
●昨年３月の東日本大震災では、自然災害の恐ろしさを、まざまざと見せつけられたところであります。併せて発生した福島第一原発事故は、原発への依存度をより高めようとしていた、我が国のエネルギー政策を根本から見直す契機となりました。このことで、これまでの想定を遙かに超える原子力災害が現実に起こり得るという前提で、原子力防災を見直さなければならなくなったものと私は理解しております。
こうした中、国では、原子力防災対策の要ともなる、新たな組織の発足やいわゆる防災指針など、関連する法案等の審議が遅々として進まなかったわけでありますが、先月末ようやく国会で審議入りされ、今月２０日、原発の安全規制や防災対策に関する法律が成立したところでございます。
国として、早期に原子力防災体制を確立されることが、もちろん最優先であると考えますが、私はこのような状況であっても、道が主体性を持って原子力防災計画の見直しを実施すべきと考えております。そういった観点から、以下、何点か伺ってまいります。
本年３月、原子力安全委員会において、福島の事故を踏まえ、防災指針の見直しに関する考え方の中間とりまとめを示したことは、私も承知しているところであります。今後、この中間とりまとめにおける新たな考えをベースに、防災対策を講じていくものと思われます。
中間とりまとめにおいては、防災対策を重点的に実施すべき地域も、これまでのＥＰＺに代えて、対象範囲を３０ｋｍとするＵＰＺへ拡大される見込みとなっております。このような中、知事は、原子力防災対策の見直しに向け、どのように取り組まれようとしているのか、所見を伺います。
原子力防災対策に関する国の見直し作業が思うように進まない状況にありますが、私は、原発が稼働している、していないにかかわらず、原発が存在する限りは、福島のような事故が起こりうることを常に想定し、原子力防災計画は早急に見直すべきと考えております。
他県では、独自にこれまでのＥＰＺを拡大し、避難範囲を拡大するなど、暫定的な計画を策定しているところもあります。国の具体的な検討が進まないことから、国の見直しを待っていられないとして、できることから修正しようという姿勢の現れだと思いますが、道の原子力防災計画におけるこれまでの取組みと見直し時期を含めた今後の対応について伺います。
ＵＰＺの対象範囲となる町村は、これまでの４町村のほか、新たに９町村が加わり、これらの町村において、原子力防災計画の作成を行うことになるものと思われます。
原子力防災対策においては、住民避難は大変重要であり、もはやＥＰＺ内の避難では全く成り立たなく、３０ｋｍ圏での広域的な避難が必要であり、計画の中でもしっかりと、そのことを位置づけるべきと私は考えます。
道としては、町村の計画作成のためにどのような支援を行い、また、町村の計画は、いつ頃を目途として作成するのか併せて伺います。
さて、原子力防災計画の見直しはもちろんのことでありますが、見直した計画の実効性を確認するため、あるいは、住民の防災意識を高めるために、防災訓練の実施は非常に重要であると私は考えます。
昨年、佐賀県や愛媛県では、福島の事故後、初めてとなる広域的な訓練も実施したと聞いております。また、本年６月９日には、石川県で３０ｋｍ圏の住民の大々的な避難訓練が実施されています。
道では、昨年度の訓練において、住民避難を実施しなかったようでありますが、災害時における要援護者の避難や泊原発周辺の地理的状況を踏まえますと、住民の搬送方法など、検証すべき課題がたくさんあると私は考えますが、今年度は、どのような点に重点をおいて訓練を実施しようと考えているのか、実施時期を含め伺います。
●次に北海道観光の振興について伺います。
北海道は、豊かな自然環境をはじめ、新鮮な食など優れた資源を有し、それらが大きな魅力となって国内外から多くの観光客が訪れており、観光は本道の重要な産業になっております。
そこで、以下、質問いたします。
道では、今年度、北海道観光のくにづくり条例に基づいて、来年度から５年を目処とした行動計画を策定しようとしております。現行計画を策定してから４年を経て、本道観光を取り巻く情勢も大きく変化したと思いますが、どのような観点から行動計画を策定していくお考えか、現状認識を含め伺います。
平成１３年に、北海道観光の、くにづくり条例が施行されて以来、１０年余りが経過しましたが、この間、外国人来道者数は、２３万人から７４万人へと３倍を上回る増加となっております。
北海道観光産業 経済効果調査でも、観光消費額は、平成１１年の１兆２，１６３億円から、平成２２年には１兆２，９９２億円と大きく増加し、その波及効果は１兆８，０００億円を超え、まさに北海道の基幹産業といえる成長を見せています。
一方、条例施行以来、世界的な景気後退や円高などにより、本道観光を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした中、昨年の東日本大震災や原発事故の発生を契機として、国内外からの観光客、とりわけ外国人観光客の安全・安心に対する関心が高まっており、観光客の誘致拡大を図っていく上で、重要な要素であると私は考えております。
私としては、こうした大きな変革の中で、施行から１０年以上経過した、この条例を見直すべき時期に来ているのではないかと思っております。
知事は、こうした状況の変化に対して、今後、どのように観光客の安全・安心を確保しながら、本道の観光振興に取り組んでいくお考えなのか伺います。
●次に企業誘致について質問いたします。
先の東日本大震災を契機に、自然災害などのリスクに対応するため、生産拠点をはじめ、企業の活動拠点の分散化の動きが活発化していると聞いております。
道では、これまで、こうしたリスク分散の動きを捉え、生産拠点やデータセンターなどを主なターゲットに、誘致に取り組んできたと承知していますが、私はこれらに加え、経営部門や管理部門、研究開発部門など、いわゆる本社機能の移転・分散化というニーズに対応する事も、これからの重要な取組視点の一つと考えます。
そこで、本社機能の誘致について、順次伺います。
まず、昨年度来、道が重点的に取り組んでいる企業のリスク分散の動きを捉えた誘致について、これまでの取組とその実績が、どのようになっているのか伺います。また、その中で、本社機能を本道に移転・分散化した実績について、あわせて伺います。
また、昨今、首都直下型地震など、様々な自然災害の可能性が報告されており、こうした事に対する、特に大企業を中心にしたリスク分散の動きがあるとの識者の指摘も聞いております。こうしたことを踏まえると、私は、本社機能の誘致についても、現在、道がターゲットとしているＩＴ産業など、固定設備の少ない業種だけではなく、サービス業や製造業など、幅広い業種における本社機能の移転や分散も、誘致のターゲットとすべきであり、効果的な支援制度の導入も含め、積極的に取り組んで行くべきと考えますが、道の見解を伺います。
●次に移植医療について伺います。
今月１５日、国内では初めての６歳未満の脳死者による臓器提供が行われたところでありますが、道内の脳死下における臓器提供事例は、平成９年に臓器の移植に関する法律が施行されてから、約１３年間で５件しかなかったものが、平成２２年７月の改正後は、約２年で２倍の１０例と、急速に増えております。
全国的に目を向けましても同様に、同法の施行からの約１３年間で８６例であることに対し、平成２４年６月１日現在、法改正後の約２年で８９例となっており、中でも本道は、脳死下における臓器提供が多い移植医療の先進地域となっております。
このように、北海道が他都府県に比べて、脳死下の臓器提供が多い地域となっている背景には、移植医療に関する世界的名医である北海道大学の藤堂省（とうどうさとる）教授が北海道を移植医療の先進地にしたいという思いから、平成１１年に北海道移植医療推進協議会を、全国に先駆けて発足させ、北海道の臓器移植に関する取り組みを牽引していることが大きいと考えております。
しかしながら、脳死下の臓器提供事例が増えたと言っても、まだまだ移植を待ち望む患者さんは大勢おります。肝臓を例に挙げてみると、我が国では、現在、生体肝移植の割合が高く、脳死ドナーによる移植は、ごく稀であります。
一方で、世界的にみると肝臓移植は脳死ドナーからの移植が主流であり、生体肝移植の方が稀であります。何も世界に目を向けなくとも、アジアの近隣諸国を見ても生体肝移植、つまり、健康な人の体を傷つけて、しかも、ドナーとレシピエントの双方にリスクを伴う移植は、世界的には、あまり行われていないにもかかわらず、日本のみが生体肝移植がまだ主流となっている、いわゆるガラパゴス状態にあると言えます。
こういった現状は、私は異常なことであると思いますし、やはり、健康な人へのリスクがない、脳死下の臓器提供事例を増やしていかなければならないと考えております。
そこで、質問いたします。
脳死下における臓器提供事例がこれだけ増えたと言っても、まだまだ、移植を待ち望む患者さんがたくさんいるという現状の中で、臓器移植に関する知事の認識を伺います。
次に、今後、脳死下における臓器提供事例を増やしていくためには、臓器提供施設である医療機関の協力が必要不可欠であります。道における取り組み状況について伺います。
また、改正法により、家族の同意のみでも臓器提供が可能となりましたが、臓器移植を推進するためには、道民一人ひとりが正しい臓器移植についての知識をもち、臓器を提供する、しないの意思をカードなどで表示することが大切であると思います。それにはまず、臓器移植への関心を高める取り組みが重要であり、私は学校などでも、この臓器提供に関する正しい知識を普及していく必要があると考えますが、道教委における取り組み状況と今後の対応について伺います。
●最後に札幌市教育委員会への指導・助言について伺います。
本道教育は全国最低レベルの学力、体力、生活リズムをはじめ、危機的状況にあると認識しております。こうした北海道の教育の現状に関し、教育界ばかりではなく、経済界からも憂慮の声が上がっています。道商工会議所の高向会頭も、北海道の未来を考えるときに最大のネックは教育水準であるとして最優先課題として取り組むべきと述べております。教育長は就任以来、「学力を全国平均まで上げる」と宣言し、危機感を露わにして積極的な取組を行っており、我が会派としても高く評価しておりますが、しかし、本道の児童生徒の１／３が在籍する札幌市が、この危機感を共有しているように見えないことを、私は深く憂慮しております。道教委の進めている目標や施策を実現させていくためにも、札幌市の教育実態を把握し、北海道教育委員会と札幌市教育委員会が共通認識のもと、本道の子どもたちをめぐる様々な課題解決に取り組んでいく必要があると私は考えます。
札幌市は全国学力・学習状況調査の希望利用調査に、道内の自治体で唯一参加を断りました。また、道教委の行っている様々な調査を見ても、「札幌市は除く」となっていることが殆どであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４８条では、都道府県教育委員会は市町村に対し、教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導・助言等を行うことができるとされております。また、第５３条では、こうした指導・助言を行うに当たり、都道府県教育委員会は、市町村の管理する教育事務について、必要な調査を行うことができるとされています。
さらに、第５４条では、市町村が実施した調査等の報告などを求めることができるとまでされております。
道教委としては、これらの条項に沿って、札幌市に対し、全国学力・学習調査をはじめとした様々な調査への参加や、それが拒否されたのであれば、札幌市の子供達の学力把握のために必要な資料の報告を求めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、去る３月の一定議会で、教育行政における札幌市との連携についての、我が会派の同僚議員の質問に対しまして、教育長は、札幌市教育長との意見交換の場の設定を働きかけていきたいと答弁しておりました。そのことについての、その後の取組状況や今後の見通しについて教育長の見解を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上が私の一般質問です。
これに対する答弁は次回のブログで報告いたしますね。
傍聴にかけつけていただいた皆さん本当にありがとうございました！