日本の人質司法制度は世界的に珍しい。 昭和初期の特高警察の「赤狩り」のようで厳しい人質司法によって冤罪が作られてきた日本の特高警察型「冤罪」歴史は古くなってきています。
大川原化工機訴訟だけで無く・・・・・プレサンス元社長の“冤罪”事件 特捜部を詳しく知る関係者が語る検察の現実があります。
とにかく「黙秘」しなければならない。というのが現実で・・・・日産のカルロスゴーン氏が国外逃亡するほど・・・・日本の検察官は有罪にするまで諦めない。
そのことで・・・・冤罪になる確率が逆に高くなったのも日本の検察「人質制度」の弱点になったと思います。
弁護士を雇って・・・・とにかく「黙秘」を貫いて・・・・国家賠償で倍返しをするという冤罪事件がより増えてくると思います。 それでも検察の「人質司法」制度が変わらないなら・・・・国会で検察制度改革をして・・・冤罪事件をなくすよう制度を改めるべきです。
裏金狙いでバーティーをやっているべきではないです。 国会議員は社会浄化のために検察の人質制度改革の立法をしてほしい!! 何のための国会議員だ!!