損保大手3社(東京海上,三井住友海上,SOMPOホールディングス)の大増配！ということですが金融庁から「政策保有株」(例えば損保がトヨタの大株主になって自社損保契約をトヨタに任せる等)・・・・・悪どい越後屋的に株を持ち合うなど日本企業の悪習慣の見本が損保業界だと国民の多くが「保険料だけ取って保険金を支払わない」詐欺業界だと理解しています。
ビッグモーター事件の爪痕は「黒幕損保」によって,より多くのユーザーが自動車任意保険料の値上げなどで負担増を強いられたことです。 問題は自賠責保険料は事故が減少したことで「値下げ」され,自動車任意保険は事故が増えてから「値上げ」という矛盾したことに国民も驚かされている。
この黒幕損保が最低でも営業停止処分を受けないこと自体おかしい。 水増し保険金請求詐欺の警察による逮捕もないし,業務停止処分もないという異様な大甘処分に国民の大多数は首をかしげている。
警察や金融庁から天下りを多く受け入れている損保業界は「不逮捕特権的な越後屋家業」であることは間違いないところです。 そして損保市場は損保大手4社のシェアがほとんどなのが問題の発端ですから,国民の多くは共済などに保険を順次切り替えていけば「大手損保による保険金不払いのための弁護士案件」がより少なくなるはずです。 弁護士が悪どい越後屋的に変貌していったのも無能な弁護士の数が増えてきたからとも言われています。
とにかく損保大手4社によるカルテル問題を国民は看過してはいけません。2023年12月、損害保険業界を揺るがす大事件が発生しました。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社が、企業向け保険料を不当に調整していたことが発覚し、金融庁から業務改善命令を受けたのです。 このことだけでなく2024年5月にも団体扱い損保割引率カルテルによって,高額保険料維持行為が発覚しております。
損保業界はまさに「詐欺行為しても天下りの警察官がいるから逮捕されない。」犯罪やり放題の業界となっています。 中小損保や共済に保険を切り替えて「損保大手4社」と国民は契約しない運動をすべきです。