東京海上日動火災保険など4社は2月29日、金融庁に業務改善計画をそれぞれ提出した。役員報酬の減額など経営陣の処分も公表し、対象者は計132人に上った。東京海上日動は広瀬伸一社長の月額報酬50％を３カ月減額するなど、幹部計55人を減俸処分をしたばかりである。
いったい金融庁は何を調査してきたのだろう。 また,公正取引委員会は何をしてきたのか。 明らかにすべきである。
金融庁や警察が「悪代官」で4メガ損保(東京海上,三井住友海上,損保ジャパン,あいおい損保)が「越後屋」という構図で・・・・国民から高値で吸い上げた保険料を天下り原資とし,悪代官と越後屋が潤ってきた。
国会議員は国民の代表として4メガ損保(東京海上,三井住友海上,損保ジャパン,あいおい損保)の保険業取り消しを金融庁に提案すべきであります。 いったい国会議員は何をやっているんだ!! タコすけ!!