障害者差別解消法の立法趣旨は「障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら 共に生きる社会の実現」である。
しかし,行政機関というものは「お役所仕事しかしない。」障がい者が差別的に取り扱おうが何しようが,実体的に民間事業者が差別的な取り扱いをしたとしても「公表せず」監督指導もしないような「法律」とも言えないような抽象的ルールだと思います。
ボランティア仲間と話しをすると「障害のある人等から相談を受けたときに対応する相談窓口を事前に決めておき、組織的な対応 ができるようにしましょう。相談窓口は、既存 の顧客相談窓口や、担当者でも構いません。」というリーフレットはいかにも・・・・行政責任の所在や事業者への監督を一切しない責任逃れ的なルールやと思います。
そもそも社会的常識が一般とかけ離れ過ぎている行政が「監督や指導」などお役所仕事で何もしないために福祉分野では発展途上国扱いとなっていると思います。 その社会的常識を高めるにはやはり「先進国の例」を広めて啓蒙活動や境域環境を充実しなければなりません。
与党も野党も「自民裏金」問題など・・・・とにかく足を引っ張る政治姿勢に国民はうんざりしています。 政治も行政も仕事をしません。 司法は「ヒラメ裁判官」ばかりの日本社会は・・・・やはり発展途上国で市民権よりも「悪代官と越後屋」的に社会が形成されているからやと思います。
市民革命の歴史を持たず・・・・一度だけの公務員試験で悪代官が育っていくようなお役所が問題なのか。金権政治が問題なのか。 とにかくアメリカの二大政党制やフランスや北欧など市民権がより発達した文化を形成できない歴史が長過ぎます。
行政の悪代官が「悪よのう!!越後屋!!」とアン・ウンの呼吸や汚職文化やカルテル文化など・・・・世界からみれば発展途上国扱いされるなら・・・・事実上の植民地となっている状況から,まずは天皇陛下を守る市国を作って51番目の州となるのも一つの手段だと思います。
いつも型落ち兵器を国民の税金で買わされメリケンのATMだと言われるより・・・・メリケンの一員になるのも選択肢だと思います。 さすれば「白人主義」の中で黄色アジア人が差別の中を生きていくことで市民革命的な文化を取り入れるべきと思います。 いつも突拍子もないことを自分は考えてしまいますが・・・・仮に日本国(州)から大統領が選出されれば・・・・国民による市民権獲得の完成でメリケンからの事実上の独立国家形成も可能やと思います。
障害者差別法がなければ,障がい者と共に生きていく社会形成ができません。 発展途上国の我が国が障がい者の世界的水準の市民権を得るには茨の道を歩くしかないと思っています。(苦笑)