国土交通省はビッグモーター事件を受けて,写真画像作成で不正がないことを事業者側に責任を求める声明を出しました。
一方,金融庁はビッグモーター事件を受けて,ビッグモーター親子と黒幕損保に対して大甘処分を行い,天下りを再開していたのでしょうか?
とにかく違法行為が横行している損保業界の行政監督権を「金融庁から消費者庁へ移管」すべきです。 金融庁長官をクビして消費者庁へ違法業界である損保の監督権を移管する法案を自民党が議員立法すべきです。 パーティ裏金問題から国民に向けた政策を議員立法すれば天下りも必然的に少なくできる一石二鳥です。
選挙で国民支持を得なければ,自民党は解体されて行きます。 どうか損保大手4社を倒産させる勢いで議員立法を信頼回復のために自民党がやるべきです。