「保険会社はきっと,あなたを騙します。」絶対に保険会社と直接交渉しないでください。弁護士とまずは相談すべきです。と言うような国民標語を小学校の教科書に入れて,国民誰もが幼い頃から保険会社は詐欺集団だと言うことを教育していくべきです。
国民を騙せる理由として,天下り問題があります。 損保会社はプロの詐欺師と思ってください。そして保険会社だけが違法行為が認められるのがおかしい。ビックリモーター事件で保険会社経営陣が逮捕されないのがとてもおかしいです。
そのおかしい理由を二つ紹介します。
第一は,保険会社そのものが詐欺だと言える理由は「損保基準」と「裁判基準」がある限り,保険会社が低額な補償を提示することができるから詐欺と騒がれるんです。 保険会社の基準の根拠が曖昧です。 国民誰もが保険会社に騙される人と騙されない人との格差が生じます。格差社会を保険会社が作っているからおかしいのです。
第二は,示談行為は弁護士法で弁護士に与えられた特権となっています。その特権は「裁判基準」を採用して,国民誰もが適正な保証が受けられると言うことを阻害する原因が損保会社に示談行為が認められているというウソです。中でも「弁護士会と一般社団法人日本損害保険協会との間で覚書が交わされ、弁護士資格を有しない保険会社による示談交渉代行は認められる」と言う社会の非常識が問題の発端です。
損保会社が全て一般社団法人日本損害保険協会に加入しているわけではありません。一般社団法人日本損害保険協会には29社の損害保険会社が加入しています。これらの日本損害保険協会以外は保険オンブズマン（外国損害保険協会）というものがあり,AIG損保などがそれにあたりますから,示談行為ができる協会とできない協会に分かれるのもおかしいです。
損保会社はもしかすると外資系の方が信頼できるかもしれません。これ以外にJA共済や全労災などもあります。 保険も共済も万が一のための補償です。
生活リスクというのは誰にでもありますが,4大損保のように保険料を支払って保険金が支払われないような保険機能が全くないものがあります。 特に4大損保(東京海上日動,三井住友海上,損保ジャパン,あいおい損保)はむ不払い支払い渋りが当たり前ですから・・・・その4社と契約することこそ,国民リスクが最高に高くなります。 そして何よりも保険による補償は最高額が得られる裁判基準で統一すべきです。それを国会議員たちが立法する必要があるんですが・・・裏金・脱税で忙しいようです。(苦笑)
損保会社はプロの詐欺師と思ってください。一切,直接損保と示談交渉せずに弁護士に相談してください。 その際に保険会社顧問弁護士もいますから,被害者専門の弁護士に相談するしかないです。 損保をやめたいけど・・・国民は皆さん生活リスクがあるので保険をかけておく必要があります。 しかし,損保会社を選ぶこともリスク回避の一つです。